国内初海由来のクレジットで海関連の会議をゼロ・カーボン化 (2023年11月29日)

～北九州港港湾脱炭素化関連会議をＪブルークレジットでオフセットします～電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員 ：菅野 等）は、北九州市と連携して「北九州港港湾脱炭素化推進協議会※１特別講演会（2023年11月29日開催）」をゼロ・カーボン会議とすることにしました。会議開催に伴い発生するCO2（9.1t-CO2）を、Ｊパワーが北九州市内で実施したプロジェクトで認証を受け保有しているＪブルークレジット※２を用いてオフセットすることでゼロ・カーボン会議としたものです。港湾・海洋など海に関する会議を、海から創出したＪブルークレジットでオフセットするのは国内初の事例となります。Ｊパワーでは、茅ヶ崎研究所が北九州市にある若松総合事業所の構内で、Ｊブルーコンクリート（産業副産物を多量に活用した低炭素素材）を用いた消波ブロックでのブルーインフラ※３整備を実施中です（右写真参照）。同ブロックに付着した海藻が吸収するCO2をＪブルークレジットとして継続的に認証を受けています。ブルーインフラを補修工事等で積極的に用いること、またその結果繁茂した海藻類由来のＪブルークレジットを活用してCO2オフセットを行うことで、2021年2月に掲げた「Ｊ-POWER&quot;BLUE MISSION 2050&quot;」におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、今後も継続的に脱炭素と地域共生との両立を実現する活動に積極的に取り組んでいきます。[画像: https://prtimes.jp/i/117282/11/resize/d117282-11-fa1264fcbf78f57d13d8-0.png ]※１ 北九州市では、国際物流の結節点かつ産業拠点である北九州港において、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成に向け、2023年3月に企業、団体、官公庁で構成する「北九州港港湾脱炭素化推進協議会」を設置し、CNP形成に向け検討を進めています。※２ Ｊブルークレジットとは、経済産業省が中心となり策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において推進が定められたブルーカーボンのオフセット制度の実現に向け、国土交通省により設立認可されたジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）から認証・発行されるクレジットです。海洋生物の作用によって海に貯留された炭素であるブルーカーボンの定量化取引が可能になります。※３ ブルーインフラとは、藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物のことで、国土交通省は2022年度より「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」を開始する等、ブルーインフラ拡大を目指しています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ