ファインデックス、自社開発の視線分析型視野計「GAP」の欧州・中東・アフリカ地域への出荷を開始いたしました

株式会社ファインデックス（本社：東京都千代田区、代表取締役：相原輝夫、以下当社）は、自社開発製品である視線分析型視野計「GAP」の欧州・中東・アフリカ地域への出荷を、当地域における総発売元である株式会社レクザム（本社：大阪市 以下、レクザム）を通じ、2023年12月1日より段階的に開始いたします。レクザムのOEM製品として「FIELDNavigator」の名称で約50ヵ国にて販売される予定です。[画像: https://prtimes.jp/i/9200/31/resize/d9200-31-5a4d4c94faa4ddc63993-0.png ] 現在の視野検査は、被検者の視線を一点に固定し、視覚空間内に視標が見えたと被検者が判断した時点でボタンを押してもらう、自覚的検査の手法で行われております。 当製品は、ディスプレイに表示された視標を被検者が目で追うことで視野検査ができる革新的な自動視野計です。数千を超える臨床データの眼球運動を、機械学習を用いて分析することで判断ロジックを導き出し、専用の超高輝度有機液晶パネル技術と合わせることで他覚的検査を実現しました。ヘッドマウントディスプレイを採用したことで暗室不要となり、機器の持ち運びも簡単なことから、寝たままの状態や車いすに座った状態など、場所や身体条件によらず検査を受けることができます。 当製品はMDR*1への適合及びPMDA*2への製造販売届出を完了しており、主な失明原因のひとつである緑内障の早期発見に貢献する医療機器として期待されております。2021年の発売以来、その効率性、利便性、検査結果の正確性において、多くの眼科医や医療従事者から高い評価をいただいています。 緑内障は進行性の病気であり、徐々に視野の狭窄、視力の低下、視界の死角などの症状が現れます。現在の医療では完治が不可能なため、早期発見と適切な治療により病状の進行を抑えることが重要です。 欧州地域は、中国・インドに次いで多くの緑内障患者を抱えており、2020年にはその数が約1,400万人に上るなど、増加傾向にあります。また、アフリカ地域では成人人口に対する緑内障の割合が世界で最も高く、約600万人が緑内障を患っています*3。医療設備や医療アクセスの格差がある地域では、適切な診断や医療処置を受けていない緑内障の潜在患者が多く存在すると考えられています。他社製品と比べ小型化かつ軽量化した当製品は、これらの格差の是正にもつながると期待されます。 また、被検者の目の動きを分析することで、当製品が視野異常のみならずMCI*4の発見にも有用であることが確認され、京都大学と共同で更なる研究が進められております。今後数年以内に新しい医療機器として上市する予定です。 当社は当製品の海外展開を事業の成長ドライバーのひとつと位置付けると同時に、社会的意義の大きさからその達成を使命と考えております。当製品による視野検査の普及を通じてひとつでも多くの視野疾患を発見し、各国の医療サービス・医療アクセスの向上に寄与することで、社会への責務を果たしてまいります。※輸出先の条件により、商品名が変更される場合があります。また、地域により販売価格は異なります。*1MDR (Medical Device Regulation): 2021年5月26日より適用となった、欧州連合の新たな医療機器規制。*2PMDA (Pharmaceuticals and Medical Devices Agency) :独立行政法人 医薬品医療機器総合機構。医薬品などの健康被害救済、承認審査、安全対策の3つの役割を一体として行う、日本の公的機関。*3出典：The International Agency for the Prevention of Blindness (IAPB), Glaucoma blindness in Africa by Dr. Nkiru Kizor-Akaraiwe*4MCI（Mild Cognitive Impairment）: 健常者と認知症の中間の症状であり、認知症までは進行していない段階。軽度認知障害ともいう。株式会社ファインデックスについて：ファインデックスは、医療システムのスペシャリストとして常に革新的なソリューションを創り出し、診療の効率化やデータを活用した研究、病院経営の支援をしています。当社製品の導入率は、国内大規模病院では約40％、国内国立大学病院においては約75％に上ります。また、ヘルステック領域では、今までにない全く新しい視野計を開発・販売するとともに、これまで集めることのできなかった視野異常に関するデータを集積し、病気の早期発見や予防、創薬事業などに活用することを目指しています。医療以外の分野では、省庁外郭団体や自治体、公社を対象に、公文書管理や電子決裁を中心としたDX推進ソリューションを提供しています。本社：東京都千代田区大手町1丁目7-2 東京サンケイビル26FURL：https://findex.co.jp/お問い合わせフォーム：https://findex.co.jp/inquiry/index.html企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ