「育成就労制度」のギモンを元東京入国管理局長らが解説　政府有識者会議の報告書提出を受けてウェビナーを緊急開催

「有識者会議」最終報告書で公表された技能実習制度の変更について“元東京出入国在留管理局長”と“日本ILO協議会専務理事”が解説外国人及び外国人と関わる企業・団体・教育機関への支援や情報発信を行う一般財団法人Japan Leading Edge Foundation（所在地：東京都千代田区、代表者：：小山 信⼆郎）は、外国人「育成就労制度」の疑問解決ウェビナーを、12月21日（木）に開催いたします。お申込みはこちらから：https://jlef.jp/webinar022/ [画像1: https://prtimes.jp/i/101740/4/resize/d101740-4-1d2955c94c2935f24b30-0.jpg ] 2022年12月から1年に渡り、合計16回の開催を重ねた「技能実習制度及び特定され技能制度の在り方に関する有識者会議」の、最終報告書が11月30日に法務大臣に提出・公表されました。その最終報告書の中で「技能実習制度の発展的な解消と新たな制度創設」が注目されておりますが、これらは全て、来年以降、我が国の外国人労働者受入れ政策が国際的な見地から注目を浴びることにも繋がっており、このことが非常に重要な意味を持っております。「人権」とは具体的に何なのか？どうして技能実習制度を段階的に解消（廃止）する必要があったのか？国際的な視点で注目されていることは何なのか？全ての業界関係者が意識するべきことは何なのか？私たちJLEF財団は、有識者会議が立ち上がり、今回の最終報告書に至った大きな裏側の背景を解き明かし、来年以降、技能実習・特定技能受入れ業界にどのような変革をもたらすのかを検証致します。当日はJLEF財団の理事で、”元東京入国管理局長”と”NPO法人日本ILO協議会・専務理事”が、それぞれの立場から、我が国の技能実習・特定技能業界に与える影響を大胆に解説致します。有識者会議の最終報告書に込められた壮大な背景に、これから我が国のあるべき姿を共に考えて、来年以降の、外国人労働者受入れ市場の分析にお役立ていただければと思います。私たちJLEF財団で考える「真の共生社会」にご興味、ご関心がある方は是非ご参加ください。■こんな疑問がありませんか？１．結局一体、何が変わるの？何が重要なの？２．これから受入れ企業、監理団体、登録支援機関、送出し機関にとって何が大切なのか？３．「ビジネスと人権」や「責任あるサプライチェーン」って何なの？４．本人の手数料負担（借金）って防げるの？ゼロフィープログラムって何なの？５．実際、技能実習制度はいつから無くなるの？新たな制度はどのようなタイミングで始まるの？６．育成就労制度って実際良い制度なの？ 【ウェビナー概要】■テーマ 外国人「育成就労制度」疑問解決ウェビナー “元東京出入国在留管理局長”と”日本ILO協議会専務理事”が解説 ~「ビジネスと人権」が我が国の技能実習・特定技能受入れ業界に与える影響~■開催日時 2023年12月21日（木）13:30～15:00■タイムスケジュール[表: https://prtimes.jp/data/corp/101740/table/4_1_fc1622dd709d7f970716cb43da3db7f6.jpg ]■事前に質問を募集中！ 「育成就労制度」についての事前質問を募集いたします。気になること、疑問点など、お申し込みフォームの事前質問欄にご入力ください。いただいた質問は「Q&Aセッション」の際に各登壇者からお答えします。質問数が多い場合、ウェビナー時間内に回答できない場合がございます。予めご了承ください。■参加費 無料■実施方法 「zoom」を使用したオンライン上の開催■登壇者紹介[画像2: https://prtimes.jp/i/101740/4/resize/d101740-4-79e96255d6cb0494a787-1.jpg ]畠山 学（HATAKEYAMA Manabu）一般財団法人Japan Leading Edge Foundation (JLEF財団) 理事元 東京入国管理局長1976年法務省入省。1989年外務省在ニューヨーク日本国総領事館領事部長。2007年から法務省入国管理局警備課長を務め。2008年法務省大阪入国管理局長。2011年法務省東京入国管理局長。2015年国際研修協力機構名古屋事務所長。[画像3: https://prtimes.jp/i/101740/4/resize/d101740-4-39dd1bacec6c3dce7a89-2.jpg ]伊澤 章（ISAWA Akira）一般財団法人Japan Leading Edge Foundation (JLEF財団) 理事NPO法人日本ILO協議会専務理事1980年労働省(現厚生労働省) 入省、2013年厚生労働省大臣官房総括審議官(国際担当)、2015年国際労働機関(ＩＬＯ)本部・部門別政策局(Sectoral Plolicies Department)次長。2021年より厚生労働省国際参与(ＩＬＯ結社の自由委員会政府側委員)(現任) 、2022年よりNPO法人日本ILO協議会専務理事(現任)、一般社団法人JP-MIRAI 理事(現任)[画像4: https://prtimes.jp/i/101740/4/resize/d101740-4-39c7ca35606f6ff7010f-3.jpg ]鈴木 淳司（SUZUKI Junji）一般財団法人Japan Leading Edge Foundation (JLEF財団) 事務局1976年6月3日 川崎生まれ ・ 日本大学理工学部建築学科 卒業(都市計画専攻) ・ 29歳から外国人技能実習生(当時:研修生)業界に入り18 年のキャリアを形成、モットーは「現場第一主義」で、30代 全ての時間を現場で生き抜き、中国、ベトナム、インドネシ ア、フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス等、アジ アの労働輸出国すべてを訪問し、全ての労働者と接する。■ファシリテーター[画像5: https://prtimes.jp/i/101740/4/resize/d101740-4-945777b07ea29d88c591-4.jpg ]斎木 伶生名（SAIKI Reona）一般財団法人Japan Leading Edge Foundation (JLEF財団) 事務局1987年6月生まれ。オーストラリア大学院 Southern Cross University, Australia 卒業株式会社WORLDi の代表取締役として“WORLD for all / すべての人に海外を”をモットーに、世界中すべての海外で挑戦したい人達の夢を叶えた瞬間を創ることを目標に外国人向け事業を行う。JLEF 財団にてJLEFsupportの企画・運営や、日本で働く外国人・外国人を雇用する企業・団体向けの活動も積極的に行う。■このような方にオススメ・外国人の受入れに関わる企業、人材エージェント、監理団体、登録支援機関、団体さま・今後の技能実習生制度の動向に興味関心のある企業さま・外国人人材の採用を検討している経営者、人事担当者さま【お申込み】お申込みはこちらのリンクからお願いいたします。https://jlef.jp/webinar022/【JLEF財団の新たな取り組み】JLEF財団は今後より日本国内での外国人採用の一助となる仕組みを作るべく、「安心・安全で公平に外国人採用ができる環境の創出」を目指し、2023年6月より外国人材専用マッチングプラットフォーム「JLEF Support」を開始いたしました。より多くの外国人求職者と日本企業の間で就労の活性化となる環境を目指し、日本産業の発展と外国人の働きがいのある国へ、そして外国人との共生社会の実現を達成できる環境の構築を目標にプラットフォームの運営を行っております。ご興味・ご関心のある企業様はぜひお問合せください。【外国人材専用マッチングプラットフォーム「JLEF Support」】https://jlef.jp/jlef-support/【財団概要】会社名：一般財団法人Japan Leading Edge Foundation(通称JLEF財団)所在地：東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビルB1代表理事：小山 信二郎設立：2012年12月19日URL：http://jlef.jp/事業内容：外国人及び外国人と関わる企業、団体、教育機関への支援、情報発信等【お問い合わせ先】 *本リリースに関する報道関係者からの問合せ先含む一般財団法人Japan Leading Edge Foundation (通称JLEF財団)、事務局 担当：斎木、倉田TEL：03-6206-1180 (受付時間：9:00～17:30)e-mail：info@jlef.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ