フィリップモリスジャパンと一般社団法人RCF、「いわて農業未来プロジェクト」を発表～2年にわたり、岩手県内の農家支援へ～

フィリップ モリス ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、社長：シェリー・ゴー、以下 PMJ）と一般社団法人 RCF（本部：東京都新宿区、代表理事：藤沢 烈、以下RCF）は、2024年より2年にわたり岩手県内の農家支援活動を目的とする「いわて農業未来プロジェクト」を発足いたします。本プロジェクトでは、主に岩手県北部の5つの市町（岩手県二戸市、軽米町、九戸村、一戸町（以下二戸地域）、岩手町）において農業や地域についての情報をより効果的かつ魅力的に発信することや、農業の人手不足解消を支援します。このたび、本プロジェクトの始動に伴い、2023年12月6日（水）に岩手県知事を表敬訪問しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/43993/100/resize/d43993-100-d0d36eddefce0f4eef83-0.jpg ]岩手県庁表敬訪問の様子（写真左から）岩手県一戸町農家 滝野 理香子 氏、岩手県一戸町農家 坂松 百合子 氏、岩手県知事 達増 拓也 氏、フィリップ モリス ジャパン合同会社 副社長 小林 献一、一般社団法人 RCF 代表理事 藤沢 烈、株式会社グリーンズタカムラ代表取締役 高村 豊 氏岩手県は全国有数の農業の産地であり、重要産業である一方、就農人口減少や資材高騰などの課題を抱えています。PMJの親会社であるフィリップモリス インターナショナルは世界各国で農業コミュニティ支援を継続しており、その一環としてPMJでは日本国内で2013年に「カシオペア連邦農業振興プロジェクト」を立ち上げ、二戸地域の農産物の情報発信や農家の新規事業を支援しました。そうした支援実績に続き、今回新たに二戸地域の近隣自治体である岩手町を支援対象に広げ、農家の皆様の声を聞きながらソフト面の支援を中心に、新たな課題の解決に向けたプロジェクトを開始いたします。地域農業のさらなる支援のため、短期および中長期的な人材確保モデルの構築やウェブサイトやSNSを介したデジタルでの情報発信、農家同士をつなげるネットワーキング事業等の施策に約5,000万～7,000万円規模*の支援を通じて、農業の未来のさらなる発展に向けてともに活動する予定です。(*実際の支援内容により変動)＜実施内容＞PMJが資金をRCFへ拠出し、2024年～2025年の2年をかけて農業の人材確保や情報発信などの支援をともに進めてまいります。人材確保事業対象地域では事業拡大に取り組む農家も増えている一方で、集中的に人手が必要となる繁忙期（4～10月）の人手が不足している。農作業は天候などの外部環境による影響が大きいため、必要な人手の数は直前にならないと確定できず、短期間で人材を募集しなければならない。そこで、変動の激しい需要に対応可能な人材をプールし、農家とマッチングできる仕組みを構築するため、各農家の求める人材（時期・人数・給与等）をヒアリングし、モデル的にマッチングを進める。また、短期的な人材確保事業を進めつつ、将来的な担い手確保の事業モデルについても農家および関係者にヒアリングを実施し、具体的な検討を行う。情報発信事業消費者への生産者紹介：それぞれの地域で気候等の地域特性を活かしたポテンシャルのある特産品がある一方で、県内外での知名度が不足しているため、情報発信が課題となっている。情報発信の手段が多様化する中で、農作物だけでなく地域全体の魅力を知ってもらえるよう、ライフスタイルやビジネス観なども含めて農作物と生産者を紹介するサイト等を構築し、地域全体の魅力の認知度アップに繋げる。また、魅力発信において拡散力のある食分野の関係者とのマッチングにつながる情報発信についても検討を進める。 ネットワーキング事業情報発信事業消費者への生産者紹介：それぞれの地域で気候等の地域特性を活かしたポテンシャルのある特産品がある一方で、県内外での知名度が不足しているため、情報発信が課題となっている。情報発信の手段が多様化する中で、農作物だけでなく地域全体の魅力を知ってもらえるよう、ライフスタイルやビジネス観なども含めて農作物と生産者を紹介するサイト等を構築し、地域全体の魅力の認知度アップに繋げる。また、魅力発信において拡散力のある食分野の関係者とのマッチングにつながる情報発信についても検討を進める。 ＜実施体制＞[画像2: https://prtimes.jp/i/43993/100/resize/d43993-100-277ee98a4e281c745fd1-1.png ]＜関係者コメント＞[画像3: https://prtimes.jp/i/43993/100/resize/d43993-100-599dc374c463a9863590-2.png ]■フィリップ モリス ジャパン副社長 小林 献一よりコメント「PMJは、当社事業の影響をさまざまな形で受けるあらゆる人々と環境に配慮しながら、煙の出ない製品を中心としたビジネスへの変革を推進するとともに、全国各地での喫煙環境の整備や災害復興支援等を通じて、日本で事業を展開する一企業としての社会的責任を果たすべく努めてまいりました。10年前に行った二戸地域への支援に続き、岩手町を加えたより広範な地域を対象とした新たな農業支援を始動することで、このプロジェクトが岩手県の農業のさらなる発展の一助となり、農業振興のモデルとなることを期待しております」[画像4: https://prtimes.jp/i/43993/100/resize/d43993-100-27076ea14f948f1b9e02-3.png ]■一般社団法人 RCF 代表理事 藤沢烈よりコメント「RCFは、東日本大震災津波からの復興を支えるために生まれた団体であり、岩手県が活動の原点でした。「いわて農業未来プロジェクト」を通じて、改めて岩手県の発展に関われることを光栄に思います。岩手県と5市町村、そして地域を支えている農家の皆様とともに、新たな未来をつくりあげるべく尽力いたします」＜実施主体・問い合わせ先＞【フィリップ モリス ジャパン合同会社】フィリップ モリス ジャパンは、責任ある企業として、地域社会の持続的な発展に寄与すべく、ここ日本において様々な社会貢献活動を長きにわたり行ってまいりました。自然災害の被災地をはじめ、多様な課題を抱える地域に必要とされている支援を、専門的知識や経験を持つNPO等と共に実施しています。また、例年、約1,000人の従業員が、全国各地で清掃活動や児童養護施設等でのボランティア活動に積極的に参加しています。▶これまでの被災地支援のあゆみhttps://www.pmi.com/markets/japan/ja/sustainability/action-nippon▶会社HPhttps://www.pmi.com/markets/japan/ja/company【一般社団法人RCF】一般社団法人RCF（本社：東京都新宿区、代表理事：藤沢烈））2011年、東日本大震災を機に「RCF復興支援チーム」として設立。復興や社会課題解決事業の立案・関係者間の調整を担う「社会事業コーディネーター」として30以上の被災市町村、10社以上の企業とともに、40以上の社会事業に従事。フィリップ モリス ジャパンとともに岩手県の農業の未来を創る事業の企画・推進を行っていきます。▶問い合わせ先一般社団法人RCF 広報担当メールアドレス：info@rcf.co.jp▶団体HPhttps://rcf311.com/PMJの企業ビジョン「煙のない社会」の実現に向けてフィリップ モリス インターナショナル（以下「PMI」）」は、「煙のない社会」の実現を目指し、長期的に紙巻たばこやニコチン以外の製品を含むポートフォリオの進化に取組む国際的たばこ企業です。現在の製品ポートフォリオは、主に紙巻たばこおよび煙の出ない製品で構成されています。PMIは2008年以降、105億米ドル以上を投資し、紙巻たばこの販売終了を目指して、喫煙を続ける成人喫煙者（日本においては20歳以上、以下同）のために革新的な煙の出ない製品の開発、科学的実証、市販化を行っています。これには、特に前臨床システム毒性学、臨床・行動研究、市販後調査の分野における世界トップクラスの科学的評価能力の構築が含まれます。PMIは、経口ニコチンの大手であるスウェディッシュマッチ社を2022年11月に買収し、両社のIQOSとZYNブランドによって、世界的な煙の出ない製品のリーダーとなりました。米国食品医薬品局（FDA）は、PMI社のIQOS Platform 1デバイスとたばこスティック、スウェディッシュマッチ社のスヌースをリスク修飾(軽減)たばこ製品（MRTP：Modified Risk Tobacco Products）として販売することを許可しました。2023年9月30日時点で、PMI の煙の出ない製品は、世界で82の市場における主要都市ないし全国規模で展開しており、全世界で約1,970万人もの成人喫煙者が紙巻たばこの喫煙をやめ、IQOSへ切替えたと推定されています。煙の出ない製品は、PMIの2023年第3四半期純売上高の約36.2％を占めています。ライフ・サイエンス分野における強固な基盤と重要な専門性を持つPMIは、2021年2月にウェルネスとヘルスケア分野への拡大の意欲を発表し、子会社のベクトラ・フェルティン ファーマを通じて、シームレスな健康体験の提供を通じて生活をより豊かにすることを目指しています。詳細は、PMI のウェブサイト（www.pmi.com）および PMI サイエンス（www.pmiscience.com）をご覧ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ