韓国観光公社海外観光企業支援センター(KTSC)　東京を起点に次世代Ｋ観光企業日本進出をサポート

12月5日 東京KTSC開所、韓日両国の観光産業交流に本格的な弾み韓国政府 文化文化体育観光部(長官 ユ・インチョン、以下 文体部)と韓国観光公社(社長 キム・ジャンシル、以下 観光公社)は、グローバル観光産業のデジタル転換をけん引するＫ観光企業の日本進出をサポートするため、12月5日東京に海外観光企業支援センター(KTSC, Korea Tourism Startup Center)をオープンしました。[画像1: https://prtimes.jp/i/118009/14/resize/d118009-14-7ca2e5a470692b8b653a-0.jpg ]観光公社の海外観光企業支援センターの事業は、2020年から次世代観光産業を先導する革新観光企業を発掘・育成する‘観光グローバル先導企業育成*’事業の一環で、グローバル水準のトラベルテック企業支援環境を助成し、新産業をリードする企業を発掘して海外観光ビジネスの拡張と投資誘致を通した企業高速成長(スケールアップ)をサポートすることが目的です。2022年8月、投資誘致の戦略拠点であるシンガポール中心業務地区(CBD)に初のセンターをオープンしたことを皮切りに今回の東京は２番目の海外拠点となります。*観光分野の革新技術を保有した企業を対象に公募・選定、民間創業育成機関とともに段階別グローバル成長支援を提供(&#x27;20~23年、88社選定)韓国トラベルテックの日本進出は、韓日両国の観光市場が回復すると共に両国間の訪問客の需要の急増によって活発になっています。特に日本内のデジタル転換(DX)市場が大きくなる状況において、グローバルパンデミックの間に積極的にDX政策を展開した韓国で成長した観光産業B2B基盤技術企業のローカライゼーション（現地化）を手助けする核心的な役割です。韓日企業間の交流によって両国観光客対象の交通、言語的便宜性の向上をはじめとした旅行の経験が新しい形態へと拡張され、観光業界対象としては、旅行サービス運営の簡素化、費用削減など観光産業の革新も促進させるものと期待しています。5日の開所記念ネットワーキングイベントには、日本の観光庁、エアトリ、SBJ銀行、韓国文化院、アシアナ航空を含む約150名が参加しました。東京KTSCには全15社の企業 ▲STAYFOLIO(ファインステイプラットフォーム)、▲Gleam Media Group(K-POP)、▲NUUA(AI及び航空)、▲KAFLIX(レンタカー ERP)、▲Tripbtoz(次世代宿泊 OTA)、▲MEDIA & ART(実感コンテンツ)、▲AX(アクティビティ GDS)、▲DOWHAT(スマートホテルソリューション)、▲Lordsystem(モバイルパスポート)、▲EODING(旅行会社 ERP)、▲AirDeep(観光産業用AI空気室管理)、▲Cashmallow(フィンテック)、▲Travel Makers(ホテルロングステイプラットフォーム)、▲Travelwallet(フィンテック)、▲AGL(ゴルフ旅行 GDS)が入居予定です。参考（添付資料）：韓国観光公社KTSCの観光企業を紹介いたします！https://prtimes.jp/a/?f=d118009-14-045b72c0facb9e687c7833499ddf03fc.pdf観光公社は、2020年グローバル観光企業の育成規模を8社から来年の目標を118社へと拡大しました。これからも韓国観光産業の公共、民間領域のネットワークを基盤とする企業の海外進出支援サービスを拡大し、観光市場の構造を反映した特化支援を通して海外観光産業ビジネスマッチングのような専門化された領域を構築していく計画です。韓国観光公社社長キム・ジャンシルは“韓日両国のビジネス環境と文化は異なるが、観光企業間の協力関係を強固にすれば、新たな観光革新モデル創出とともに今後、両国の観光事業の更なる拡大を期待している”と述べました。[画像2: https://prtimes.jp/i/118009/14/resize/d118009-14-22c7c92f4fbb758e1514-1.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ