インバウンドの回復に伴い、RED（小紅書）活用がさらに活発に！中国マーケティングラボ（CNMLab）が全7部門のREDアカウントフォロワー数ランキングTOP10を発表

企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：中村壮秀、証券コード：6081）で中国・香港・台湾向けインバウンド・越境ECプロモーション事業を展開するクロスボーダーカンパニー（プレジデント：番匠達也）は、運営する中国マーケティング情報メディア「中国マーケティングラボ（CNMLab、以下CNMLab）」において、2023年12月1日時点の全7部門におけるRED（小紅書、以下RED）アカウントフォロワー数をランキング化した、「REDアカウントフォロワー数ランキングTOP10」を発表しましたのでお知らせいたします。★本リリースに掲載しきれなかった全部門の結果を下記で公開しています。URL：https://www.cnmlab.jp/2023/12/red_rank_2312[画像1: https://prtimes.jp/i/58547/248/resize/d58547-248-9860f633e3f68cef95ab-0.jpg ]調査背景 REDは、全世界で月間アクティブユーザーが2億人を突破した中国発のライフスタイル共有アプリです。ユーザーのメイン層は20～30代女性、一線・二線都市（※1）出身の消費力の高い方ですが、近年では男性ユーザーの割合も30％程度まで上昇（※2）しています。女性に人気の化粧品やファッション、出産、育児教育の他、旅行、食べ物、日常のライフハックに関する情報など、現在ではあらゆる人の関心事を検索・シェアできる場所に発展しています。また、多くの人が商品購入やサービス契約前の参考にするため、他者のレビューや企業の発信を見るなど情報の収集・検索サービスとしての役割も強まっています。 また、昨今REDを活用した情報発信や良質なUGCの創出が商品やブランドの認知、売上向上につながる事例が相次いでいることから、当社には企業からのREDを活用したマーケティングのご相談が増えています。そこで、RED公式アカウント運用やマーケティングプロモーションにおけるKOL、KOC起用の際にお役立ていただけるよう、本ランキングを集計・発表いたしました。※1 中国では、中国の経済情報に特化したメディアグループ「第一財経」が定めた指標に沿って全337都市を階級に区分しており、2022年6月に発表されたランキングでは、上海市、北京市、広州市（広東省）、深セン市（広東省）などがこれに当たる。（https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/9f9df69f8ed862ca.html）※2 出典：小紅書官方開示情報 ■□■□■「REDアカウントフォロワー数ランキングTOP10」の結果■□■□■ 前回7月度での発表（https://www.cnmlab.jp/2023/07/red_rank_2307/）と同様、「日本小売業」「日本古物商」「日本人単独女性」「日本人単独男性」「在日中国人女性」「在日中国人男性」「日中カップル」の全7部門の結果を発表いたしました。■日本小売業インバウンドの回復とともに、訪日観光客に人気のある小売店や商業施設の参入が増加！ファッションの人気の高まりもうかがえる結果に[画像2: https://prtimes.jp/i/58547/248/resize/d58547-248-275a938043b7d482c103-0.jpg ]前回7月度のランキングと比べると、スギ薬局、ロフト、ドン・キホーテのフォロワー数が大きく増加しています。これらのアカウントの共通点は、店舗でおすすめ商品を紹介する動画を撮影して投稿し、訪日観光客が立ち寄るお店を決めたり、購入する商品を検討する際に参考となる動画を投稿していることです。自社の紹介をしながらも、SNSユーザーの視点に立ち情報を発信することが重要です。また、今年からアカウント運用をスタートしたオンワード・クローゼットが前回よりもフォロワー数を伸ばしており、さらにマークスタイラーも新たにトップ10にランクインするなど、ファッション情報に対する関心が高まっていることもうかがえます。 全体的に見てみると、インバウンドの回復とともに、訪日観光客に人気のある小売店や商業施設の新規アカウント開設が増加していることが分かります。2023年11月に日本政府観光局（JNTO）から発表された調査結果によると、2023年10月の訪日外客数は、2019年同月比100.8％の2,516,500人となり、新型コロナウイルス感染症拡大後初めて2019年同月を超えています。今後も「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の実現を目指すという方針から、インバウンド需要の堅調な回復とともにREDアカウントの開設やREDによる情報発信・プロモーション施策が増加していくことが予想されます。どのSNSでも共通して言えることですが、アカウント数の増加に伴い投稿数が増加することで、自社の投稿を訪日観光客に見つけてもらうことが難しくなっていきます。そのため、SNSでの発信を検討されている企業は、できるだけ早めにアカウント開設や情報発信を開始することをおすすめします。■日本古物商円安による人気が継続中！積極的な施策を実施している企業が多い故に、何もやらなければ取り残されていく可能性も[画像3: https://prtimes.jp/i/58547/248/resize/d58547-248-3c3184abad7a84756aa8-0.jpg ]「日本古物商」カテゴリーは他の業界と比較するとコロナ前から先行的に中国SNSを活用してマーケティング施策を実施している企業が多く、前回同様、売上規模・店舗数といった事業規模に関わらず公式アカウントを運営している企業も多く、先行して開設したREDアカウントを継続運用している企業が上位にランクインしています。円安の影響で中古ブランド品の人気が高まっていることから、インバウンド需要を意識して公式アカウントでライブ配信・KOL・KOCの外部施策を積極的に行っている企業のフォロワー数が引き続き伸びています。「日本古物商」カテゴリー内の傾向としては、今回新たにコメ兵が9位にランクインするなど、人気アカウントが多数占める中でも中国SNSユーザーの人気を着実に獲得してフォロワー数を増加している企業も存在します。積極的に施策を行っている企業が多い故に、何もやっていない企業が取り残されていくというリスクも考えられるため、自社の方針に沿って慎重かつスピーディーな検討が重要となるでしょう。■日本人単独女性美依礼芽_MARiAは中国国内で幅広い活動を展開しファンの増加が加速！[画像4: https://prtimes.jp/i/58547/248/resize/d58547-248-ed74adbf96d18c274258-0.jpg ]「日本人単独女性」カテゴリーでは前回に引き続き、美依礼芽_MARiAが1位となりました。現在はSNS上での発信だけではなく、中国主要都市でのライブを行うなど幅広い活動を展開し、さらにファンが増えています。中国大手ブランドや日系大手ブランドとのアンバサダー契約も締結し、中国国内でも人気のあるKOLとして認知されるまでに成長しています。Z世代向けでは、serababyやファッション・ハイブランドの紹介をしている大口智恵美が前回に比べて大きくフォロワー数が増加しています。全体的にみると、ファッションや美容のコンテンツを配信しているアカウントが伸びている傾向が見られます。★「日本人単独男性」「在日中国人女性」「在日中国人男性」「日中カップル」の4部門は下記で公開しています。URL：https://www.cnmlab.jp/2023/12/red_rank_2312調査概要調査対象：REDに存在するアカウント調査日 ：2023年12月1日（金）調査方法：アライドアーキテクツ株式会社および株式会社オセロの社員による目視での確認※日本小売業ランキングのみ、公式認証されているアカウントに限定して確認しています。※本調査の内容を転載・ご利用いただく場合は「アライドアーキテクツ株式会社 中国マーケティングラボ調べ」とクレジットを記載してください。＜アライドアーキテクツ株式会社 会社概要＞・代表者 ： 代表取締役社長 CEO 中村壮秀・所在地 ： 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階・URL ： https://www.aainc.co.jp・設立 ： 2005年8月30日・事業内容 ： マーケティングDX支援事業＜アライドアーキテクツ・グループとは＞アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX（※3）支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材（※4）などによって企業のマーケティングDXを支援しています。※3 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。※4 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。＊ 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ