【業界初】小規模事業者向けインターネット完結型賠償責任保険

～「事業をおまもりする保険」2024 年 1 月新発売～日新火災海上保険株式会社（社長：織山晋、以下「日新火災」）は、2024 年 1 月に、インターネット上で保険料の算出やお申込みが完結する小規模事業者（*1）向けの賠償責任保険「事業をおまもりする保険」(*2)を発売します。お申込みは、 12 月 12 日（火）より、以下のサイトからお手続きいただけます。事業をおまもりする保険 商品説明サイトhttps://direct.nisshinfire.co.jp/busisup/[画像1: https://prtimes.jp/i/107664/17/resize/d107664-17-85b8f6b5cd348ba2cb91-0.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/107664/17/resize/d107664-17-e32a714ed9f20bff2485-0.jpg ] 本商品は、損害賠償リスクやカスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」）などへの備えに加え、事業上のお悩みを士業等の専門家にご相談できるサービスや、損害賠償事故の発生時に示談交渉を日新火災が代行するサービスもセットし、お客さまの事業活動を幅広くサポートする商品です。 インターネット上でお申込みが完結する事業者向けの賠償責任保険は、業界初となります（2023 年 12 月 8 日時点、当社調べ。なお、特定の団体向けの商品や、特定の代理店等のみを経由して販売する商品、少額短期保険業者の販売商品を除きます。）。１．「事業をおまもりする保険」の特長●損害賠償リスクから事業をおまもりするだけでなく、顧客から受けた暴力や悪質なクレームなどからも お店や従業員をおまもりします。 店舗・オフィス等の施設の管理や業務の遂行、販売した商品や提供したサービス等に伴う損害賠償事故などを補償します。加えて、従業員が受けた暴力行為や悪質なクレーム、他人の行為による店舗や設備の損壊などについて、弁護士相談費用やクレーム対応費用などの各種費用も補償します（*3）。●士業等への事業相談サービスや、事故時の示談交渉サービスなどで、幅広く事業をサポートします。 事業上のお悩みを、弁護士・税理士等の士業や FP（ファイナンシャルプランナー）といった専門家にご相談できるサービスや、事故発生時の示談交渉を日新火災が代行するサービスをセットしました。事業者の皆さまを幅広くサポートします。●お申込み手続きがインターネット上で完結する、徹底的にシンプルでわかりやすい商品です。 インターネット上で、保険料の算出やお申込みが完結します。また、決算書等による売上高の詳細確認を不要とし、お客さまの業種（５区分より選択）とご希望の補償プラン（３プランより選択）を選択するだけで保険料が決まるなど、お手続きも商品内容もシンプルです。自動継続のため、更新手続きも不要です。２．開発の背景 事業の運営においては、さまざまな不測の事態の発生により、誰もが損害賠償責任を負うリスクを抱えています。また、最近では、カスハラなども社会問題化し、専門家を交えた本格的な対策を講じる必要がある事案が増加しています。 このようなリスクに備える保険として、損害保険会社より賠償責任保険が提供されています。しかしながら、中小企業における認知度は 50％以下、加入率は 15％以下にとどまり (*4)、本来このような事態が発生した際に影響の大きい中小企業の皆さまに対し、未だこの保険を十分にお届けできていない状況にあります。この一因として、補償の多様化による商品内容の複雑さや、契約手続きにかかる事務負担の大きさなどが課題となっていたものと考えています。 そこで当社では中小企業、中でも小規模事業者の皆さまにお届けすることを想定し、インターネット上でお申込み手続きが完結する、シンプルでわかりやすい専用商品「事業をおまもりする保険」を開発いたしました。お客さまの事務的な負担を大幅に軽減しただけでなく、お客さまの事業に合わせてニーズの高い補償やサービスを予めセットし、小規模事業者の皆さまを幅広くサポート可能な商品となっています。 日新火災は、「事業をおまもりする保険」を通じ、多忙な小規模事業者の皆さまにとって利便性の高いお申込みプロセスを実現し、必要な補償・サービスを広くお届けすることで、お客さまの事業の発展・成長をおまもりしていきます。※全体像のイメージ図[画像3: https://prtimes.jp/i/107664/17/resize/d107664-17-052ac1ac0202f3f509a6-3.jpg ]※事業をおまもりする保険のご案内動画はこちらhttps://eqm.page.link/4j2e[画像4: https://prtimes.jp/i/107664/17/resize/d107664-17-ae43a36ebcb0433821c8-1.png ](*1) 年間売上高が１億円以下の事業者（個人事業主を含む）を対象とします。(*2) 正式名称は「統合賠償責任保険」です。(*3) ご契約のプランによっては、補償されないことがあります。(*4) 2022 年度に一般社団法人日本損害保険協会が行った調査結果によります。＜会社概要＞会社名：日新火災海上保険株式会社所在地：東京都千代田区神田駿河台2丁目3番地取締役社長：織山 晋設立：1908年6月10日URL：https://www.nisshinfire.co.jp/事業内容：損害保険及び保険関連事業企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ