日商保が主導する「敷金を成長資金に。プロジェクト」が、「PRアワードグランプリ2023」にて「ゴールド」受賞

−賛同企業が81社、敷金フリーオフィスが828件へと拡大、さらに国内における総額170億円もの敷金を流動化したプロジェクト実績を評価− 敷金減額サービスを展開する株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日商保」）が中心となり、不動産オーナーなどの賛同企業や専門家と共に企業の成長を支援する「敷金を成長資金に。プロジェクト」（以下「同プロジェクト」）は、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会が主催する「PRアワードグランプリ2023」にて、「ゴールド」を受賞しました。[画像: https://prtimes.jp/i/16254/85/resize/d16254-85-16ace820c631279c3655-1.jpg ] 「PRアワードグランプリ」は、企業・団体が実施または参加したコミュニケーション活動であり、活動開始時期に関わらず直近１年間に成果があがった事例（今年度は96件がエントリー）の中から、審査を通じて優秀な事例を表彰・公開することで、日本のコミュニケーション技術の質的向上、育成に資するとともに、パブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図ることを目的に開催されています。今年度は「グランプリ」1件、「ゴールド」2件、「シルバー」に6件、「ブロンズ」に7件、奨励賞が１件選出されています。 同プロジェクトでは、オフィス入居時の敷金として、首都圏であれば賃料の6～12ヶ月分の預託が必要となることに着目。 “遊休資産”とも言えるこのオフィス敷金は、国内推計５兆円（※1）にものぼります。敷金の預託により事業成長への投資資金が減ってしまうことから、国の産業競争力を強化していく上で重要とされる企業成長を、敷金が阻む可能性があると考えました。日商保は、顧客企業のファイナンスをより自由に解き放ちたいという考えのもと、企業理念「本業を助ける金融でありたい」を掲げています。敷金減額サービスの提供によって、セーブできた資金を事業資金へと有効活用してもらい、ひいては日本経済の再活性化につなげたいという思いのもと、本プロジェクトを展開してまいりました。 本プロジェクトではこれまで、日商保のサービスが中小・スタートアップと不動産オーナー双方のペインを解消できることを発信し、その結果として、賛同企業が81社、敷金フリーオフィスが828件へと拡大し、さらに国内における総額170億円もの敷金を流動化しました。「敷金」という業界の商慣習にスポットを当て、新たな社会のために価値創造した本プロジェクトのアイデアについて、今後の日本経済の発展にとって重要な視点を持つとして評価され、「ゴールド」受賞に至りました。受賞概要受賞プロジェクト：「敷金を成長資金に。プロジェクト」受賞内容：ゴールドエントリー会社：株式会社はずむ株式会社日商保 代表取締役社長 豊岡 順也 コメント 敷金への考え方に対する時代の流れの変化が、今回の受賞に如実に表れていると感じます。2011年の創業時、「敷金はテナントから必ず預かるもので、活用することが当たり前」というのが不動産オーナー側、「希望する物件に入居するためには、敷金は必ず払わないといけないもの」というのがテナント側の、絶対的な意識でした。そして2023年の今、不動産オーナー側とテナント側の双方において敷金への受け止め方は大きく変わり、実態として、敷金フリーオフィスをここまで拡大することができました。弊社の取り組みがこの流れの変化にいくばくか寄与できたことに対してご評価いただけたと受け止め、ここまでの歩みを振り返り、非常にうれしく思っています。 日商保は、顧客企業のファイナンスをより自由に解き放ちたいという考えのもと、企業理念「本業を助ける金融でありたい」を掲げている。今回の受賞をきっかけに、企業理念を実現に向け、より一層力強くアクセルを踏んでいきたい所存です。「敷金を成長資金に。プロジェクト」とは“遊休資産”とも言えるオフィス敷金は、国内推計５兆円にも。プロジェクトが流動可能にしたオフィス敷金は、累計約170億円を突破、一社あたり平均 約2,050万円（※2） 日商保が中心となり、不動産オーナーなどの賛同企業や専門家と共に企業の成長を支援する「敷金を成長資金に。プロジェクト」を2022年7月に発足。今年3月には、セーブできた敷金を企業のミッションやビジョンの実現に活用してもらうことを目指す「敷金を〇〇資金に。プログラム」を開始。続いて同8月には渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアム“Shibuya Startup Deck”に参画し、渋谷区で「敷金フリーオフィス」を拡大する取り組みを開始しました。いずれも敷金減額サービスの利用料割引キャンペーン等により企業を支援するものです。プロジェクト開始から1年で、賛同企業は81社（2023年12月時点）に達し、一社あたり平均 約2,050万円、累計で約170億円の敷金を事業成長資金へ流動可能としました。（プロジェクト発表プレスリリース： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000016254.html ）（プロジェクトから一年プレスリリース： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000016254.html※1：【推定額＝賃貸面積×坪単価×オフィス規模別敷金額】にてオフィス規模別に預託敷金を推計し、合算して算出・オフィスビルの賃貸面積：ザイマックス総研による、オフィスストック調査を参照＜賃貸面積＞大規模（延床面積5,000坪以上）：691万坪中小規模（延床面積300坪以上5,000坪未満）：607万坪・オフィスビルの規模別賃料坪単価：三幸エステートのオフィスマーケットレポートより推計＜規模別賃料坪単価＞大規模 ：25,000円中小規模：18,000円23区外 ：15,000円＜規模別敷金額＞大規模 ：家賃×12ヶ月分中小規模：家賃×10ヶ月分23区外 ：家賃×8ヶ月分※2：「敷金を成長資金に。プロジェクト」で流動可能となった約170億円を、賛同企業数80社で割った金額[表: https://prtimes.jp/data/corp/16254/table/85_1_4ba41f826d27e24675fd5de6b5040664.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ