Vpon JAPAN、台湾最大手の旅行計画アプリFunliday（ファンリデー）と『訪日確定層』向け広告メニューを共同開発

訪日確定層に対する広告配信により誘客の実現を大幅に向上日本の魅力をデータ＆デジタルの力で世界へ届けるVpon JAPAN株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：篠原 好孝、以下Vpon JAPAN)は、台湾最大手の旅行計画アプリFunliday（ファンリデー）を提供しているFunliday,Inc.（本社：台北市中山区、CEO：黄 韋力、以下Funliday）と『訪日確定層』に向けた新たな広告メニューを開発し提供することをお知らせいたします。これにより、Vponは日本各地域への旅行場所や滞在日程、ルートなどが明らかになっている層に対してFunlidayを通じて広告を配信することができ、これまで以上にお客様のニーズにあったターゲットに向けて誘客したいスポットやアクティビティをプロモーションできるようになります。[画像1: https://prtimes.jp/i/11450/94/resize/d11450-94-fabbea3a37b31d9bab37-4.png ]FunlidayについてFunlidayは台湾で2017年に設立された会社で旅行計画アプリの企画・開発・運営をしています。アプリ提供開始前からApp Storeの「トップページ・ピック」や「ベスト・ニュー・アプリ」に選ばれ、ダウンロード数は170万ダウンロードを突破し、月間アクティブユーザー数は約100万人、登録旅程数は340万件と、現在台湾で最もダウンロードされ、利用されています。Funlidayは旅行前に行きたいと思う場所を調べ、スケジュールを立てると移動時間などが自動で算出できます。さらに交通チケットやホテル予約をすることも可能であり、2019年時点でアプリを利用している35万組が台湾を出国したことも明らかになっています。[画像2: https://prtimes.jp/i/11450/94/resize/d11450-94-e5f9bf6f519d5de4973a-2.png ]Vpon とFunlidayの協業についてVponはアジア全域にわたるモバイル広告プラットフォームを展開し、これまでに訪日客および潜在的な訪日客を対象に、「旅マエ」「旅ナカ」モバイル広告配信サービスを提供してまいりました。「旅マエ」広告配信では、Vpon独自データの中から興味・関心、属性、訪日経験、使用アプリ傾向等の様々なデータを用いて日本に訪れる可能性が高いと予想される層へのターゲティングを行ってきましたが、Funlidayとの広告メニューの共同開発によって、Funlidayが保有する具体的な旅行場所や滞在日程、ルートなどの情報を活用し、旅行者の予定や好みに適した広告をより効果的に配信し、誘客の実現に繋がる包括的で精緻なマーケティング施策を講じることが可能となります。【イメージ図】将来的にはFunlidayとVponのデータ連携の実現を目指します[画像3: https://prtimes.jp/i/11450/94/resize/d11450-94-f071e8351b5c93e1a751-4.jpg ]■本件に関するお問い合わせ:Funlidayデータを活用した広告配信について詳細をお知りに知りたい方はお気軽にお問い合わせください。 Vpon JAPAN株式会社 ソリューション担当 solutions_jp@vpon.comVpon広告ソリューションについてVponは独自データによる広告配信だけでなく、お客様のターゲット分析からクリエイティブ制作、そして広告配信後の定量的な広告効果検証に至るまで一気通貫で提供が可能です。お客様の訪日旅行客向けビジネス拡大のパートナーとして幅広い領域の支援を提供いたします。[画像4: https://prtimes.jp/i/11450/94/resize/d11450-94-7339578e506be64c9a93-4.png ]Vpon JAPANについてVpon JAPANは「日本の魅力をデータ＆デジタルの力で世界へ届ける」をミッションとし、独自のAI技術とデータソリューションの提供により、日本と海外のソフトパワーの発信と経済貢献を官民問わず支援しているアジアビッグデータカンパニーです。【会社概要】社名：Vpon JAPAN株式会社本社所在地：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー18F代表取締役：篠原 好孝事業内容： 独自AI技術によるビッグデータ解析事業、スマートフォン広告プラットフォーム事業、インバウンド・アウトバウンドマーケティング支援事業、DMP構築事業、クールジャパンDXサミット運営事務局設立： 2014年6月HP：https://www.vpon.com/jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ