【新刊書籍】『自治体職員のためのLGBTQ理解増進法逐条解説ハンドブック』発刊！

2023年6月23日に公布・施行された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の解説書！法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『自治体職員のためのLGBTQ理解増進法逐条解説ハンドブック』を、2023年12月19日に発売しました。[画像: https://prtimes.jp/i/59164/633/resize/d59164-633-60c483e73862474a62f1-0.jpg ]▼詳細・試し読み・購入はこちらhttps://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104804.html?utm_source=prtimes▼amazonでの購入はこちらhttps://amzn.asia/d/heEtVxK▼楽天での購入はこちらhttps://books.rakuten.co.jp/rb/17687385/▼紀伊国屋WEB STOREでの購入はこちらhttps://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-97844740942152023年6月23日に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が公布・施行されました。自治体では、本法の基本理念に則り、地域の実情に応じて誰もが自分らしく生きることができる社会を実現するため、具体的な施策の立案・実施が求められます。本書では、成立に至るまで各党間で様々な議論が行われ、修正されてきたこの法律の理念・目的・内容について、逐条形式でわかりやすく解説しています。法に基づき正しく理解することで、今後の施策検討にお役立ていただけるかと存じます。ぜひこの機会にご一読ください。本書の特色・逐条形式で、各条文の内容とともに、立法経緯・国会での審議状況についてもわかりやすく解説！・成立法案及び各修正案、各党からの法案、与野党の合意資料等、LGBTQに関する資料がこの一冊に集約！・令和5年7月11日最高裁判決、令和5年10月25日の最高裁決定も全文収録！目次（一部抜粋）第1部 立法経緯と法案骨子 1 立法の経緯 2 本法律制定（審議経過）：第211回国会（常会）・修正可決 3 議案要旨（内閣委員会）（衆第13号） 4 法律全文【令和5年6月16日成立・同23日公布・施行。令和5年法律第68号】第2部 逐条解説 第1条／第2条／コラム:ジェンダーアイデンティテイの定義規定／第3条／第4条／第5条／第6条／ 第7条／第8条／コラム:東京都性自認及び性的指向に関する基本計画／第9条／第10条／第11条／第12条第3部 論点解説 論点1 公衆浴場等の利用に関する論点について 論点2 女性トイレを解消してジェンダーレストイレを推奨するのではないかとの質問 論点3 公衆浴場や公衆トイレの利用等についての政府見解 等第4部 資料編第1 成立法案（衆法第211回国会）【資料１.】 1 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律全文 2 衆法 第211回国会 議案13（修正前） 「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」に対する修正案 3 施行通知第2 2023（令5）年 衆法 議案13（修正前）【資料２.】自民・公明提出案第3 2023（令5）年 衆法 議案14【資料３.】立民・共提出案第4 2023（令5）年 衆法 議案16【資料４.】維新・国民提出案第5 2022（令4）年 第208回国会 衆法 議案55【資料５.】立民・国民・共・れいわ提出案第6 2021（令3）年 与野党実務者合意案第7 2018（平30）年 第197回国会 衆法 議案12第8 2016（平28）年 第190回国会 衆法【資料６.】野党案第9 2016（平28）年 自民党 性的指向・性自認に関する特命委員会案【資料７.】第10 文部科学省HP（国会質疑引用関係） 性的マイノリティに関する施策第11 法務省HP（国会質疑引用関係） 性的マイノリティに関する偏見や差別をなくしましょう第12 LGBTに係る学術研究データ・資料等（国会質疑引用関係） 1 河口和也ら（科研研究）『セクシュアルマイノリティをめぐる意識と施策に関する研究』（2018～2022） 2 埼玉県（2021）『埼玉県多様性を尊重する共生社会作りに関する調査報告書』 等第13 関連法律 1 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号） 2 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号） 等第14 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知第15 最高裁判所令和5年7月11日第三小法廷判決 1 令和3年（行ヒ）第285号・行政措置要求判定取消、国家賠償請求事件 2 最高裁判所令和5年7月11日第三小法廷判決 （第一審東京地裁平成27年（行ウ）第667号等／第二審東京高裁令和2年（行コ）第45号）第16 法律制定に伴う内閣府HPアップ資料 1 性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議（第1回）における資料 （令和5年8月9日（水）付け） 2 性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議（第2回）における資料 （令和5年9月26日（火）付け）第17 最高裁判所令和5年10月25日大法廷決定 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件商品概要商品名：自治体職員のためのLGBTQ理解増進法逐条解説ハンドブック著：鈴木 秀洋定価：2,530円（本体：2,300円＋税10％）仕様：A5判・228ページ発売日：2023年12月19日ISBN：978-4-474-09421-5発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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