テクノロジーによる自己変革を、日本社会のあたりまえにしていくために、日本CTO協会から「大手事業会社向け」DX Criteriaを公開

一般社団法人 日本CTO協会（本社：東京都渋谷区／代表理事：松岡剛志、以下：日本CTO協会）は、2023年12月19日より「大手事業会社向け DX Criteria」を公開いたしました。[画像1: https://prtimes.jp/i/81310/20/resize/d81310-20-4d32f3ec4f2842b9e889-0.png ]日本CTO協会は『テクノロジーによる自己変革を、日本社会のあたりまえに』をミッションに、CTOやCTO経験者が集まるコミュニティ、ワーキンググループの活動を行なっております。「大手事業会社向け DX Criteria」は、経験豊富な事業会社や金融機関がDigital Transformationの道を進む際の羅針盤として、企業内でデジタル化推進を進めている大手事業会社の「パーソルホールディングス株式会社」「株式会社三菱UFJ銀行」「LIXIL株式会社」に協力をいただき策定しました。3社の共通課題や取り組みを吸い上げ、より「デジタル化を推進しやすくする」ために初級編・中級編で構成しています。大手事業会社向け DX Criteriahttps://dxcriteria.cto-a.org/enterpriseVUCA時代とも言われる中、「大手事業会社向け DX Criteria」は経営視点と技術視点のギャップを埋め、統一された目標に向かうための方向性を提供します。さらに、業務現場と外部ベンダー間のゴールの違いを最小限に抑えるための架け橋としての役割を果たすことも目的としています。日本CTO協会の持つケイパビリティによって歴史ある日本の事業会社が新たな時代のリーダーシップを築くための支援を目指しながら、2つのDXの推進を後押しし、日本経済発展の一助となるべく取り組んでまいります。大手事業会社向け DX Criteriaの特徴初級編・DX（Digital Transformation）のための基盤の位置付け・技術に留まらず、「チーム」「システム」「データ駆動」「デザイン思考」「コーポレート」の5つのテーマより最初に何から始めるべきかを記載している・特に全社員が閲覧可能な状態でのコミュニケーションの割合を増やすことに重きを置く・大手事業会社でDX Criteriaの導入は必要ない、まだ導入するつもりがないと考える企業でも導入可能な項目を中心に記載している中級編・「内製化チームがある」もしくは「内製化チームを持つ準備ができている」状態になるための基盤づくりという位置付け・サービス・プロダクトの成果物責任を自社で持ち、開発スピードが出せる状態を目指すための項目を記載している・特に何十年と続いた制度や文化の変革に向けて人事制度の改革に重きを置く[画像2: https://prtimes.jp/i/81310/20/resize/d81310-20-be83e994588c4b48f464-0.png ][画像3: https://prtimes.jp/i/81310/20/resize/d81310-20-99ab137941ec526788d6-0.png ]協力会社からのコメントー朝比奈 ゆり子氏パーソルホールディングス株式会社 グループデジタル変革推進本部 本部長[画像4: https://prtimes.jp/i/81310/20/resize/d81310-20-2bad6696edac1c0c0628-0.jpg ]「多くの事業会社、特に、ソフトウェアエンジニアリング組織を自社に持っていない企業にとってDX Criteria導入の取り組みは非常に難しく遠いと感じていらっしゃるのではないでしょうか。かつて、私自身もその一人でした。私もまだ取り組みの道程にいますが、自社の組織変革の経験をみなさまに共有できるのではないかと考え、本ガイドライン策定に参画しました。みなさまと共に、DXの実現を探求していきたいと思います。本ガイドラインがDX推進の第一歩を踏み出し、一緒に道筋をつける橋渡しとなることを願っています。 」ー岩田 廉平氏株式会社三菱UFJ銀行 デジタルサービス企画部 DX室長[画像5: https://prtimes.jp/i/81310/20/resize/d81310-20-bc459b62e17bca4ccc20-0.png ]「長い歴史を抱える企業でデジタルサービスの開発やデジタルによる業務効率化を推進する中、どんなサービスや効率化を行ったという事例は目にするのですが、どのような基礎が整えばDXを実行し続ける組織ができるのかという具体的な情報は少なく、試行錯誤が頼りでした。コミュニケーションの仕方、PCなど働く環境といった当たり前でもDXには重要なことも含め、企業内でDXに取り組む人達が実践している今回のクライテリアが、企業内でDXを目指す皆さんの道標になれば幸いです。」ー安井 卓氏株式会社LIXIL 常務役員[画像6: https://prtimes.jp/i/81310/20/resize/d81310-20-1ebd8096008c1c4f7bdd-0.png ]「大きな成功をおさめた伝統ある企業に従事する中で、大企業におけるDX Criteriaそのものの活用の難しさを感じてきました。エンタープライズ企業のエンジニアのリーダーとして企業変革を担ってきた経験をもとに、関係者の皆さまと本ガイドラインを制作し発表できたことを嬉しく思います。この成果が、日本社会のデジタル変革に寄与することを願っています。」DX CriteriaとはDX Criteria（DX基準）は、日本CTO協会が監修・編纂している企業のデジタル化とソフトウェア活用のためのガイドラインです。 本基準は、デジタル技術を企業が活用するために必要な要素を多角的かつ具体的に体系化したものです。ソフトウェアエンジニアリング組織の健全な成長・経営目標の可視化・パートナーとのコミュニケーションなどに使っていただくことを目的に作成されています。極めて実践的で具体的な項目で構成されているため、定期的に最新動向に併せて日本CTO協会のWG内で議論をおこないながら、適宜アップデートをしているものです。DX Criteriahttps://dxcriteria.cto-a.org/【一般社団法人日本CTO協会について】「テクノロジーによる自己変革を、日本のあたりまえに」[画像7: https://prtimes.jp/i/81310/20/resize/d81310-20-620aa659f46ee02b90f4-8.jpg ]日本CTO協会は、日本を世界最高水準の技術力国家にすることを目標として、2019年9月に設立されました。主な活動は「DX企業の基準作成」「コミュニティ運営」「調査・レポート」「政策提言」です。絶えず変化する時代に、自己変革を成し遂げ、継続的な進化を体現し続けるCTO達と、その先へと共に向かう人々の知見や経験を社会に還元し、日本の変革を大きく前進させます。そして、デジタルを核としたテクノロジーを活かし、自己変革による価値創造とその継続的な提供を、日本社会のあたりまえにしていきます。[画像8: https://prtimes.jp/i/81310/20/resize/d81310-20-649adbde135d27f91c0c-0.jpg ]団体名：一般社団法人日本CTO協会https://cto-a.org/代表理事：松岡剛志設立：2019年9月2日本社：東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609▼本件に関する お問い合わせ先はこちら一般社団法人日本CTO協会pr@cto-a.org企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ