DX推進企業テクノスジャパンが無料Webセミナーを1月16日に開催テーマは「受発注のデジタル化」

DX推進企業 テクノスジャパンが無料Webセミナーを1月16日に開催テーマは「受発注のデジタル化」～EDI、Web-EDIの限界を超える第3の選択肢CBPとは～ DXでつながる社会の未来を切り拓く 株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員：吉岡 隆、以下「テクノスジャパン」、証券コード：3666)は、『【紙・メール・FAX脱却へ】失敗しない受発注デジタル化の進め方 ～EDI、Web-EDIの限界を超える第3の選択肢CBPとは～』と題する無料Webセミナーを、2024年1月16日（火）13:00-14:00に開催いたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/11506/84/resize/d11506-84-9da13ae8fa5cacad2da4-0.jpg ]お申込みURL： https://majisemi.com/e/c/tecnos-20240116/M2A受発注業務にはまだまだ紙・メール・FAX運用が残っている転記ミスや業務プロセスの認識合わせの困難さ、帳票管理の複雑さ――紙、メール、FAXによる受発注業務は多くの課題を抱えています。これらを解消するためにデジタル化に取り組む企業が増えています。しかし、取引先の多さやデジタル化の進行度により、困難を抱えている企業も少なくありません。 EDI？ Web-EDI？ 自社に合ったデジタル化手段を選ぶには受発注デジタル化の手段として一般的なのが、EDI、Web-EDIです。しかし、これらのツール導入後も、取引先が多い企業ではデジタル化が順調に進まないケースが多くあります。ツールの選択には、その特性と自社の目的の理解が重要です。本セミナーでは、まずEDI、Web-EDIの特性と導入後の課題について解説いたします。第３の選択肢：柔軟なデジタル化基盤CBPEDI、Web-EDIの課題を解決する第３の選択肢として、デジタル化基盤の整備があります。取引情報を一元的に受け取り、さまざまなシステムとデータ連携可能なプラットフォームを導入することで、今後の取引先の拡大や自社システムの入れ替えなどにもスムーズに対応できます。セミナー後半では、この選択肢を実現するツール、CBP（Connected Business Platform）を紹介します。・紙伝票やメール・電話・FAXを使った煩雑な受発注業務を効率化したい・取引先との調整や自社システムとの連携がネックとなり、受発注のデジタル化が進んでいない・EDIやWeb-EDIを導入したが、取引のデジタル化率が思うように伸びていない上記のような課題をお持ちの方はぜひご参加ください。セミナー開催概要・テーマ：【紙・メール・FAX脱却へ】失敗しない受発注デジタル化の進め方 ～EDI、Web-EDIの限界を超える第3の選択肢CBPとは～・日程：2024年1月16日（火）13：00～14：00・開催方式：zoomによるウェビナー・参加費：無料・主催者：株式会社テクノスジャパン ・申込URL：https://majisemi.com/e/c/tecnos-20240116/M2ACBPとは[画像2: https://prtimes.jp/i/11506/84/resize/d11506-84-b97e381d98f2d703516d-0.png ]各企業が持つシステム同士を連携し、柔軟かつリアルタイムに活用していくための協調プラットフォームです。データを溜めて活かす企業間取引基盤と、データをつなぐデータ連携基盤の２つのコア基盤で構成されています。データ活用によりコミュニケーションを円滑化し、サプライチェーン全体での生産性向上を実現します。詳細はhttps://www.tecnos.co.jp/lp/cbp/をご覧ください。会社概要株式会社テクノスジャパンテクノスジャパンは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッション、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE」をビジョンとして掲げ、企業のデータドリブン経営に伴走しています。1994年の創業以降、ERPのシステムコンサルティングとインテグレーションを展開。現在はCRM、自社開発の企業間協調プラットフォームCBPを組み合わせた「ERP×CRM×CBP」のトータルソリューションで、経営管理およびサプライチェーン全体の高度化による企業の生産性向上を支援しています。所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階 設立：1994年4月27日資本金：5億6,252万円代表者：代表取締役 社長執行役員 吉岡 隆U R L ：https://www.tecnos.co.jp証券コード：3666企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ