オープンハウスグループ、東京都東村山市へ企業版ふるさと納税を実施　不登校などの社会課題解決を目指すコミュニティスペース運営事業を支援

市が地域創生推進事業として認定する「OXALA COMMUNITY PARK 子ども第三の居場所」株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、グループ会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントより、東京都東村山市（市長 渡部 尚）へ、企業版ふるさと納税による寄附を実施したことをお知らせいたします。寄付金は、一般社団法人PlusDeporte（東村山市、代表理事 奥谷尚哉、以下「PlusDeporte」）が、不登校など子どもに関する社会課題解決のために設けるコミュニティスペース、「OXALA COMMUNITY PARK（オシャラ コミュニティ パーク）」（以下「PARK」）を運営する事業（以下「本事業」）に活用されます。[画像: https://prtimes.jp/i/24241/478/resize/d24241-478-23f48fa575f9ba7a86fd-0.jpg ]（画像左：2024年に完成予定の建物のイメージ図、画像右：2023年6月に完成した人工芝グラウンド）PlusDeporteは、2014年の発足以降、「子どもたちと本気で楽しめる未来をつくる」という理念の下、小学生対象のサッカースクールおよびクラブ、保育園の運営など、地域の子どもたちの健やかな成長に貢献する事業を行ってきました。PlusDeporteは、これらの事業で得た経験、ノウハウを生かし、東村山市の子どもに関する社会課題（※1）を解決するため、2022年秋、 PARKを同市内に設立することを決めました。PARKは、今年6月に完成した人工芝グラウンド（50メートル×30メートル）と、2024年度竣工予定の建物１棟で構成されます。PARKでは、不登校状態にある児童・生徒を対象としたフリースクール、放課後学童クラブ、人工芝のグラウンド運営、子ども食堂、地域交流イベントといった事業を行い、心身の健康を育む、子どもたちの居場所となることを目指します。本事業は、2023年度、子どもが家庭や学校以外の場で過ごすことで、大人や友達と関わりながら、自立する力を育もうとする、公益財団法人日本財団のプロジェクト「子ども第三の居場所」の採択を受けました。また、東村山市では、市の地域創生推進事業「OXALA COMMUNITY PARK 子ども第三の居場所」として認定されています。東村山市の渡部尚市長は、本事業について「子ども第三の居場所を開設することで、すべての子どもに安心を与えることができ、未来へつなげることができます。SDGsの目標達成にも深く関連し、現状の課題解決や今後の地方創生を前進させることにもつながるので、企業版ふるさと納税をいただき感謝しています」と、お話しになりました。PlusDeporteの奥谷尚哉代表理事は、「PARKは、不登校の子どもたちを含めた、地域の子どもたちの居場所を作ることで、子どもに関わる社会課題を解決することを重視しています。子どもたちが、地域社会との接点をつくりながら、大人へと成長していくことのできる場所、コミュニティを作っていきたい」とコメントされました。※１：東村山市は、不登校の出現率（2022年度）が、小学生が1.86%で、東京都の平均1.78％、全国の平均1.70％を上回り、中学生は6.79％で、東京都の平均6.85％は若干下回っているものの、全国の平均6.00％を大きく上回っており、不登校は子どもをめぐる市の主要課題となっています。都心で働く人が多いベッドタウンで、地域経済循環率が都内の26市のうち18位と低いことなどが背景にあると指摘されています。株式会社オープンハウスグループの共育支援についてオープンハウスグループは、よりよい住まいを提供する会社として明るい家庭の実現を願い、コロナ禍で休校を余儀なくされた小学生を応援するコンテストの実施や子どもへの虐待防止のために活動する特定非営利活動法人への寄附など、子どもたちや子育て世代を支援する様々な取り組みを行ってきました。安心できる居場所を子どもたちに提供することで、子どもたちの成長に寄与するとともに、学校、家庭と連携し、子どもを取り残さない地域の創出が、少子化や共働き世帯の増加による子育ての担い手不足といった社会課題の解決に寄与すると考えております。今後も、子どもたちの健全な成長のため、微力ながら、尽力してまいりたい所存です。これまでの主な子ども支援の取組：・「こどもの明るい未来を創る会」の、児童虐待防止活動に賛同を継続 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000470.000024241.html・横浜市立矢向小学校の地域課題解決型授業に参加 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000469.000024241.html・子どもに食育体験を 「オープンハウスの畑」でさつまいもの収穫体験 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000449.000024241.html・児童虐待撲滅のため、特定非営利活動法人へ1千万円を寄附 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000219.000024241.html・東京ヤクルトスワローズの子ども向けアカデミー創設を全面サポート https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000024241.html・子どもや学童職員を支援すべく、都内でヤクルト合計1万本を配布 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000024241.html・コロナ禍で休校を余儀なくされた小学生を応援「小学生対象！春休み絵画コンテスト」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000024241.html一般社団法人PlusDeporte2014年に東村山市の公園でサッカースクールをスタートさせ、2017年に法人化。小学生対象のサッカースクール、サッカークラブを、東京、埼玉、静岡、滋賀、大阪、兵庫にて運営し、これまで約550人の子どもたちにサッカーの楽しさを伝える取組を行ってきました。2022年には東村山市の小規模認可保育園「東村山おしゃら保育園」を設立。小学生サッカーの海外（クロアチア)遠征や、特別支援学校、認可保育園、就労支援施設等での運動指導も行っています。Web サイト URL：https://www.plus-deporte.com/株式会社オープンハウスグループについて 株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。 株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/ 株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/＜ 企業概要 ＞ 商号 株式会社オープンハウスグループ 本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階 創業 1997年 9月 代表者 代表取締役社長 荒井 正昭 資本金 201億1,017万円 従業員数（連結）4,904名（2023年9月末時点） 企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ