SB C&S、サイバー攻撃対策の新たなフレームワークCTEMを提供する「XM Cyber」とディストリビューター契約を締結

SB C&S株式会社（以下「SB C&S」）は、XM Cyber Ltd.（本社：イスラエル・ヘルツリーヤ、共同創設者兼CEO：ノーム エレズ、以下「XM Cyber（エックスエムサイバー）」）と日本国内で初めてディストリビューター契約を締結し、XM Cyber社の商品の取り扱いを2024年1月16日から開始します。[画像: https://prtimes.jp/i/22656/685/resize/d22656-685-affc532100a6415a35ec-0.png ]リモートワークやクラウド利用の普及に伴い、企業のネットワークが外部に開放される機会が増え、アタックサーフェス（攻撃対象領域）と呼ばれるサイバー攻撃の対象となりうるIT資産や攻撃点、攻撃経路は増加の一途をたどっています。これらの背景から、アタックサーフェスを適切に把握し、その脆弱性を適切に管理するためにCTEM※という新たなフレームワークが注目されています。XM CyberはCTEMの機能の中でも、特に攻撃経路管理（Attack Path Management）に強みを持ち、現状のCTEM黎明（れいめい）期において業界をリードする存在です。今回の契約締結により、SB C&Sの全国約13,000社の販売ネットワークを活用して、XM Cyber製品の提供を推進し、日本のサイバーセキュリティの向上に貢献していきます。※Continuous Threat Exposure Managementの略。組織がサイバー攻撃から自身の情報システムを守るための継続的な一連の戦略と手段。これには、脅威情報の収集と分析、リスク評価、適切な防御策の選択と実装、そして定期的なレビューと改善が含まれ、サイバー攻撃のリスクを最小限に抑えることを目指すフレームワーク。【製品の詳細】https://www.it-ex.com/products/maker/xmcyber/xmcyber-exposuremanagement.html【製品に関するお問い合わせ】SBCASGRP-security-marketing@g.softbank.co.jpXM Cyber Ltd. CEO 兼 共同設立者 Noam Erez 氏からのエンドースメント日本を牽引するディストリビューターであるSB C&Sとの提携を発表できることをうれしく思います。今回の提携により、継続的脅威エクスポージャー管理（CTEM）フレームワークの日本での運用が可能になり、企業が外部および内部のサイバーリスクをプロアクティブに管理できるようになります。当社の先進的なソリューションとSB C&Sの専門知識により、日本企業のセキュリティ戦略への取り組み方に革命を起こし、包括的な攻撃対象領域の管理を提供することを目指しています。 今、企業は、外部にある危険な侵入ポイントから、内部にある組織の重要な資産に侵入するために攻撃者が取り得る攻撃経路まで、攻撃対象領域全体を管理することができます。XM Cyberを活用して重要な洞察力を得ることで、企業はリスクの状況を把握し、攻撃経路を効率的に遮断し攻撃を防ぐために修正すべき最も重要なエクスポージャーについて、優先順位をつけた修正ガイダンスを得ることができます。私たちは共に、急速に進化する脅威の中で、新たな脅威に対する防御を強化するクライアントを支援します。 XM Cyber Ltd.についてXM Cyberは、ハイブリッドクラウドのエクスポージャー管理のリーディングカンパニーであり、企業のサイバーリスクへの新たなアプローチを提案しています。XM Cyberは、攻撃者がAWS、Azure、GCP、およびオンプレミス環境において、設定ミス、脆弱性、アイデンティティのエクスポージャーなどをどのように活用し、それらを組み合わせて重要な資産へ到達して侵害できてしまうのかを示すことにより、エクスポージャー管理そのものを変革します。XM Cyberを活用すると、攻撃者が内部へ侵入していく可能性のあるすべての方法と、それを阻止するためのすべての最善の方法を把握することができ、わずかな労力でエクスポージャーを修正する場所をピンポイントで特定することができます。イスラエルのサイバーインテリジェンスコミュニティのトップエグゼクティブによって設立されたXM Cyberは、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、イスラエルにオフィスを構えています。●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。●その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ