【相模原市】大手携帯キャリア４社と協定を締結し、中山間地域にお住まいの高齢者のスマートフォンデビューをサポートします (2024年1月16日)

「もっとチャレンジ！さがみはら～スマホチャレンジ～」を合言葉に、スマートフォンの普及促進に取り組みます 相模原市は、市民の日常生活において利便性が高いスマートフォンの普及促進に取り組むため、令和６年１月９日（火）、大手携帯キャリア４社と協定を締結しました。 市はこれまでも自宅や出先などでパソコンやスマートフォンを使って様々な行政手続きができる、いわゆる「行かない窓口」の拡大に取り組んでいる中、市民の皆さまがデジタル機器を利活用できる環境づくりも重要であると考えています。 今回締結した協定では、この環境づくりのための実証実験として津久井・相模湖・藤野地区にお住まいの６５歳以上の方に向けて無料のスマホ講座等を実施するほか、今後のスマートフォン普及促進のための具体的な方策を、４社とともに検討していきます。[画像1: https://prtimes.jp/i/72959/303/resize/d72959-303-37e4a84056ca79e50713-0.jpg ]協定の締結について 実証実験にあたり、専門事業者の知見やサポートが不可欠となることから、市は大手携帯キャリア４社（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と、令和６年１月９日（火）に協定を締結。２月下旬から実証実験を開始することとしました。 自治体と携帯キャリア個々との協定締結は他にも例がありますが、大手携帯キャリア４社合同での協定締結は全国的にも数少ない事例です。【協定締結式出席者】・株式会社ＮＴＴドコモ 常務執行役員 首都圏支社長 野田 浩人氏・ＫＤＤＩ株式会社 ソリューション事業本部 ビジネスデザイン本部 官公庁営業部 地域共創営業１Ｇ グループリーダー 足立 宏臣氏・ソフトバンク株式会社 法人事業統括 法人第三営業本部 本部長 原田 博行氏・楽天モバイル株式会社 法人事業本部 法人セールス＆マーケティング本部 本部長 戸田 雅子氏・相模原市長 本村 賢太郎 ※１月４日付け本市発表時点から、ＫＤＤＩ株式会社の出席者に変更がありました。【協定事項】・スマートフォンの普及に有効な手法の検討に関すること。・スマートフォン教室の開催に関すること。・上記に要する人員、機材や教材等の提供に関すること。実証実験内容と目的 津久井・相模湖・藤野地区にお住まいで、まだスマートフォンを持っていないが興味はある、持っているが使い方に慣れていないと感じている６５歳以上の方を対象に、各社が無料の講座を各地区の総合事務所にて開設します。このほか、楽天モバイル(株）は、スマートフォンを持っていない方に、１００台の機器を６か月間無料レンタルします。 今回の実証実験では、スマートフォンに触れていただく機会を提供するとともに、スマホ講座参加者へのアンケートや携帯キャリアとの意見交換会を踏まえ、今後どのような方策でスマートフォンを普及していくかを検討します。※具体的な講座内容やお申し込み方法等は「広報さがみはら２月１日発行号」に掲載します。 （２月１日以降、相模原市ホームページでも閲覧できます）締結式での本村 賢太郎 相模原市長コメント[画像2: https://prtimes.jp/i/72959/303/resize/d72959-303-dc02f294c23aa8777eab-1.jpg ] 高齢者のスマートフォン普及率は、８０歳以上で３０％未満といわれ、他の年齢層と比較して低い状況です。中山間地域では防災無線が届きにくい場所もあるほか、大規模災害等では孤立する恐れがあります。スマートフォンを持っていることで、必要な情報を自ら入手することができます。この機会にぜひご参加いただきたいと思います。 相模原市では引き続き市民の暮らしをもっと豊かにするため、各事業者とも連携して、デジタル技術を効果的に利活用しながら様々な取組を行ってまいります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ