Bot Express、公共施設予約機能に「スマートロック連携機能」を新たに追加。公共施設の予約から解錠のパスコード受け取りまでLINEで完結。鍵の貸し借りは不要に

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、公共施設予約機能に「スマートロック連携機能」を新たに追加したことをお知らせいたします。これにより、自治体が運営する公共施設において、事前申請した利用者はパスコードによって解錠することができ、あわせて解施錠のリモート管理、オートロックなどの機能を実現することが可能となります。住民は、体育館や公民館等の利用時には、自治体のLINE公式アカウントから届くパスコードを入力することで解錠が可能となるため、鍵を施設管理者がいる場所へ受け取りに行く必要性がなく利便性が向上します。また、入退室対応のための職員配置が不要となることから職員の業務負荷軽減にも期待できます。災害等発生時には、避難場所となる公共施設をリモートから解施錠できるため、有事の際にもリアルタイムな対処が可能です。これまでの物理鍵もそのままご利用いただけます。[画像1: https://prtimes.jp/i/96169/72/resize/d96169-72-c66e2aa58c5951d333b4-0.jpg ]GovTech Expressの公共施設予約機能について公共施設を運営する自治体にとって、施設利用の予約受け付けは日常的な業務の一つですが、住民による利用が多い施設の場合、職員に大きな業務負担が生じています。予約をシステム化する手段はいくつかありますが、「LINE」を活用することで、予約システムのためだけのIDやパスワード管理が不要で、住民は説明書を読まずにすぐに利用することが可能です。これにより、住民利用率が高く、職員の電話・窓口対応を実質ゼロにする予約システムが実現します。災害発生時などで急に施設が利用停止になった際は、予約者に対してLINEから一斉にPUSHで通知を行ったり、予約者との双方向コミュニケーションが可能です。LINE公式アカウントの拡張ツール「GovTech Express」では、「抽選予約」「キャンセル待ち」「複数枠の一括予約」「複数席予約」「オンライン決済」などさまざまな機能を用意しています。今回新たに加わった「スマートロック連携機能」を利用することで、該当施設に職員を派遣する必要がなく、大きな業務改善に繋がることが期待できます。この施設予約機能は、自治体職員が利用する会議室等にも利用が可能です。＜公共施設予約の流れ＞・施設や日時を選択し、必要事項を入力するだけで完了。・施設の予約日に送信されるパスコードをキーパッドに入力し解錠。・予約一覧の表示やキャンセルも可能。予約忘れを防ぐために前日や当日に予約情報のリマインダー通知も。[画像2: https://prtimes.jp/i/96169/72/resize/d96169-72-7127da874a4803e6f6d7-3.jpg ][画像3: https://prtimes.jp/i/96169/72/resize/d96169-72-9e2e8a12fa04e3e404f0-3.png ]＜機能一覧＞[画像4: https://prtimes.jp/i/96169/72/resize/d96169-72-bd8145cd83800120635e-4.jpg ]オンライン説明会GovTech Expressを活用した公共施設予約・スマートロック連携機能について、オンライン説明会を開催します。以下よりお申し込みください。【開催日時】2024年2月8日（木）15時～16時【対象者】自治体職員【内容】GovTech Express公共施設予約機能の紹介、スマートロック連携機能の操作方法、質疑応答【申し込みURL】https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF※参加者に対し視聴用URLをメールにて送付します。Bot Expressが提供するGovTech Express、5つの特徴1. サブスクリプション契約で、機能を開発し放題。全国200以上の自治体が導入（導入自治体一覧：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b）2. LINEを使っていない住民向けには、Webフォームを活用した手続きも実装可能。対話型、聞かれたことに答えるだけの1問１答形式のため、操作に迷うことなく手続きを完了させることが可能。3. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能。無料トライアルによって、ツール同士の相互補完効果も確認可能。（多数実績あり）4. パートナーサクセスマネージャーが伴走。自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう個別支援。細やかな個別カスタマイズで自治体のニーズやルールにあった機能を開発可能。5. データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）【設立日】2019年02月01日【資本金】1億円【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階【代表者】代表取締役 中嶋 一樹【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供【公式サイト】https://www.bot-express.com/【導入自治体】2023年12月時点で市区町村、都道府県、省庁など200以上の団体（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など） 詳細：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ