NEC×NTT東日本、IOWNを活用したユースケース創出に向けて実証を開始

～第一弾として、APNを経由した遠隔からのリアルタイム顔認証の実証を実施～日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下「NEC」）と、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷直樹、以下「NTT東日本」）は、2024年1月24日より、「NEC CONNECT Lab with IOWN（以下、「Lab with IOWN」。所在地：千葉県我孫子市）※1」と、「IOWN Lab※2（所在地：東京都調布市）」を接続し、IOWN※3におけるオール・フォトニクス・ネットワーク（以下「APN」）※4を活用したユースケース創出に向けて実証を開始しました。第一弾としてNECの顔認証技術を活用し、遠隔からのリアルタイム顔認証を実証します。※1 IOWNの新たな世界を体験・共創する場としてNECが2023年4月11日に開設したラボ環境です。https://jpn.nec.com/press/202304/20230411_01.html※2 IOWNのユースケース創出に向けて、さまざまなパートナーと共同実証を行う環境としてNTT東日本が2024年1月24日に開設した共創環境https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240124_01.html※3 IOWN (Innovative Optical and Wireless Networkの略、アイオン)とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、高速大容量通信ならびに膨大な計算リソースなどを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想です。https://www.rd.ntt/iown/※4 オール・フォトニクス・ネットワーク(All-Photonics Network)とは、通信ネットワークの全区間で光波長を専有する通信サービスです。2023年3月にNTT東日本は、オール・フォトニクス・ネットワークであるAPN IOWN1.0の提供を開始しました。https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20230302_01.html＜リアルタイム顔認証実証の実証イメージ＞[画像1: https://prtimes.jp/i/78149/489/resize/d78149-489-e7a3b961f56b14750c56-0.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/78149/489/resize/d78149-489-1f123b4acaaf620108cf-1.png ]1. 背景IOWN構想を実現するためには、多くの産業分野、地域のさまざまなパートナーの皆さまと新たなユースケースを共創していくことが重要です。共創パートナーの１社であるNECは、各業界をリードし最先端テクノロジーを有する企業・団体などとの共創を通じた社会価値創造に向けて、IOWNを活用したビジネスの拡大を目指しています。本活動の一環として、多くの企業と連携してオープンイノベーションに取り組むことを目的とした「Lab with IOWN」を2023年4月11日に開設しました。NTT東日本は、IOWNを市場で受け入れられる形で事業化、社会実装していくことを目的とし、IOWN技術をパートナーの皆さまと共創できる環境である「IOWN Lab」を2024年1月24日に開設しました。今回、両社は双方の実証環境をAPNで接続することで実現する「大容量」「低遅延」「ゆらぎゼロ」などの特徴を活かし、地域の課題解決やイノベーションの創造に向けたユースケース創出を目的に、実証を開始します。2. 概要今回、第一弾としてNECの顔認証技術を活用し、遠隔からの顔認証を実証します。映像内に登場する多数の顔データを同時にリアルタイムで行う場合、高速処理が求められるため、通常は解析用の認証サーバを撮影場所付近に設置します。本実証では、解析用の認証サーバが設置されていない「IOWN Lab」で撮影した映像データを、APN経由で遠隔の「Lab with IOWN」に伝送し、顔認証を行った結果をAPN経由で「IOWN Lab」に設置されたモニタにリアルタイムに反映することが可能であることを確認しました。将来的には、複数のカメラで撮影された大容量のデータをリアルタイムに遠隔地のコンピューティング基盤で処理することで、クラウドでのサービス提供による導入コスト削減を実現することが可能になります。3. 今後の展開第一弾の遠隔からの顔認証の実証について、2024年1月24日に「IOWN Lab」にて公開いたしました。両社は今後も、IOWN技術を活用できるNEC「Lab with IOWN」とNTT東日本「IOWN Lab」をAPNで接続した実証環境を活用し、IOWNの社会実証、並びに地域課題の解決に貢献する新たなユースケース創出に努めていきます。４. 本件に関するお客様からのお問い合わせ先日本電気株式会社テレコムサービス企画統括部 contact@nwsbu.jp.nec.com企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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