看護師等4.4万人、月間訪問数140万件、全国で利用される訪問看護DX「iBow」がもたらす在宅医療の新たな在り方

在宅医療のDX支援サービス「iBow（アイボウ）」シリーズを開発・提供する株式会社eWeLL（証券コード：5038 本社：大阪市中央区 以下eWeLL）は、訪問看護専用電子カルテ「iBow」と共に看護を行う看護師等が4万4千人(※1)を超え、140万件(※2)以上もの在宅療養を必要とされる方々のケアで利用されています。iBowは看護の質を更に高め、QOL向上に貢献しています。[画像1: https://prtimes.jp/i/26391/28/resize/d26391-28-f149ba123715ab93fcd3-1.jpg ]■背景世界一の高齢者大国と言われる日本は、今や総人口の約3人に1人が高齢者となっており、2065年まで高齢化率は上がり続けると予測されています。(※3) この少子高齢化に対し国策として進められているのが病院から患者の自宅への医療シフトで、これにより医療費が約35％削減されます。(※4)しかしここで大きな社会課題となっているのが、在宅医療の重要な役割を担う訪問看護師の不足です。また、訪問看護記録等の日々の業務を紙に手書きで行っている訪問看護ステーションでは、複数の書類への転記等の負担、紙カルテ情報を確認するために発生する事務所への往復移動、スタッフ間や医師等関係各所との情報連携に要する手間や共有タイムラグによる手戻りなど、効率面での課題を抱えているケースがあります。これらの課題に対し、限られた訪問看護師で多くの在宅患者に対応するための解決策の一つが、DXによる【生産性向上】です。■訪問看護専用電子カルテ 「iBow」 とは「訪問看護の現場を良くすること」「訪問看護ステーションを成功させること」を目的に開発されたiBowは、訪問看護の業務全般を支援するシステムです。ユーザーの効率性を高めるため、徹底したUI・UXの追求によりITが苦手な方でも簡単に使え、看護師、事務員、管理者、経営者など一人一人の役割に応じた画面カスタマイズをノーコストで手軽に行えて容易に情報取得できるなど、日々の業務を効率化し生産性向上に寄与する工夫を細部まで凝らしているのが特長です。業務の効率化によって生み出された時間は訪問看護師１人当たりの訪問数を増加させます。これにより、訪問看護ステーションの経営を安定させるとともに、在宅患者への高品質で迅速なサービス提供ができるようになり、質・量ともに在宅医療のサービス向上に寄与します。月間140万件以上の訪問に用いられているiBowは、全国47都道府県で4万4千人以上の看護師等の日々の業務で活用され、20万人以上の在宅患者(※5)の療養を支えています。eWeLLはこれからも技術の進化と医療データ活用で、在宅医療のプラットフォーマーとして在宅医療の未来を切り拓き、さらなる発展に貢献してまいります。■株式会社eWeLLについてITを活用した在宅医療の業務支援を推進。主な事業は、在宅医療を支える訪問看護ステーション向けに電子カルテ「iBow」等をサブスクリプションで提供するクラウドソフトウェア事業です。Mission ひとを幸せにする Vision 私たちは在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します[画像2: https://prtimes.jp/i/26391/28/resize/d26391-28-bb5dfca44dd081806b91-1.jpg ]社名：株式会社eWeLL上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：5038）代表者：代表取締役社長 中野 剛人（ナカノ ノリト）本社：大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル13F設立：2012年6月11日事業内容：在宅医療分野における業務支援事業（訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール（電子カルテシステム「iBow」）等を提供する事業、診療報酬請求業務を代行する「iBow 事務管理代行サービス」など）URL ：eWeLL公式サイト https://ewell.co.jp eWeLL IR情報 https://ewell.co.jp/ir/受賞歴：『経済産業大臣賞』 最優秀賞（第16回ニッポン新事業創出大賞） 『中小機構理事長賞』（第21回Japan Venture Awards） 『EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2023ジャパン』※1 2023年12月末時点におけるiBow上で稼働中職員の看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士の総数。※2 2023年10月中にiBow上で作成された訪問看護記録書IIの総数。※3 令和4年版高齢社会白書より。2021年10月1日時点、国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査をもとに算出した日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合28.9％。※4 佐藤 優・稲葉 聡・神村 裕子（2019）. 「在宅医療移行に関する医療費推移の分析」. 協会けんぽ.より。（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/cat740/houkokusho/R1/08yamagata2_2019.pdf ）（Web、参照日：2023.1.27）※5 2023年12月末までに発行されたiBow上の訪問看護指示書の内、有効なものの対象患者数。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ