横浜市営地下鉄の全40駅でクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスの実証実験を開始

～2024年内に改札機へ専用リーダーを設置～横浜市交通局（神奈川県横浜市、交通事業管理者：三村 庄一）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好）、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：四方 克弘）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、2024年内に、横浜市営地下鉄の全40駅で三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit（ステラトランジット）」を活用し、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスに関する実証実験を実施することについて、以下の通りお知らせします。[画像1: https://prtimes.jp/i/765/88/resize/d765-88-33f672910a00ffbc3058-4.png ]クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による乗車では、ICカードへのチャージやきっぷの購入が不要となり、お客様がお持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や同カードが設定されたスマートフォン等を、自動改札機に新たに設置する専用リーダーにタッチすることで改札を通過できます。[画像2: https://prtimes.jp/i/765/88/resize/d765-88-a7ec284b561c0fc07daf-0.png ]横浜市交通局では、沿線にお住まいの方やインバウンドをはじめとする横浜を訪れる方に、より便利で快適な鉄道サービスを今後も引き続き提供してまいります。本サービスの概要は次ページ以降のとおりです。本サービスの概要 ※詳細はサービスの実証実験開始前に改めてお知らせします。■乗車方法 お持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を、自動改札機に新たに設置する専用リーダーにタッチすることで、そのまま改札を通過しご乗車いただけます。■対象駅横浜市営地下鉄 ブルーライン・グリーンラインの全40駅※専用リーダーを設置した自動改札機を各改札口に１台設置します[画像3: https://prtimes.jp/i/765/88/resize/d765-88-31a5c8112e7e42e442fd-0.jpg ]■開始時期2024年内を予定■決済ブランドVisa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯※Mastercard(R)については、今後追加予定です■各社役割[表: https://prtimes.jp/data/corp/765/table/88_1_3eed1523daadbc769931486fc6085f05.jpg ]■タッチ決済についてタッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進むなど、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。※一定金額を超えるお支払いは、カードを専用の端末へ挿入し、暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。[画像4: https://prtimes.jp/i/765/88/resize/d765-88-f7b5575becc533e48e2f-0.png ]■stera transitについて [画像5: https://prtimes.jp/i/765/88/resize/d765-88-571dc34f39e39bd9e8c6-0.png ]「stera transit」は、三井住友カードが提供する公共交通機関向けのタッチ決済ソリューションです。キャッシュレス決済の導入に関する課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォーム「stera」と、国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用しています。現金や事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済の促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されています。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ