株式会社アイ・エヌ情報センターが国内最大級データマーケットプレイス「JDEX(R)」にデータを出品！

「経済統計分野」「ファイナンス分野」「企業情報分野」の3分野からデータサンプルを提供[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31221/29/31221-29-65728ec7d0b024f71fb1765a1ea16e29-1280x670.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社日本データ取引所（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森田直一、以下「当社」）が企画・運営するデータマーケットプレイス「JDEX(R)︎」に、金融機関やシンクタンク等に経済・金融情報サービスを提供する株式会社アイ・エヌ情報センター（本社：東京都千代田区、代表取締役：梶原 豊、以下「アイ・エヌ情報センター」）がデータベースを出品しました。この記事はこんな方におすすめ・企業戦略を策定する、または、業界動向を調査する経営企画の方・競合他社や取引先の財務状況等を調査する事業企画の方・M&amp;Aや投資を担当する投資部門の方データの特徴- 膨大な統計データを横断して検索できる！- 長期間にわたる時系列データを素早く活用できる！- 非財務情報やESG債などの特徴を押さえた情報を一覧で活用できる！- データの正確性で評価され、国内外の金融機関、 シンクタンク、 研究機関への豊富な導入実績！対象のデータ製品（サンプル）INDB 経済統計データベースhttps://www.jdex.jp/members/products/data-offerings/31416bef300b4a718a084d20b346ad45/viewINDB ファイナンスデータベースhttps://www.jdex.jp/members/products/data-offerings/22964dd72df74af6bf112cf5229e228b/vieweol 企業情報レポートシリーズhttps://www.jdex.jp/members/products/data-offerings/a046ed403f0d4a498810266e653b76ac/view[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31221/29/31221-29-ca70da2dc498b5efac16e90925dd82d7-1084x455.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「JDEX(R)」上における実際の出品イメージアイ・エヌ情報センターでは、主に「経済統計分野」「ファイナンス分野」「企業情報分野」の3分野でデータ関連サービスを提供しています。銀行、証券会社、アセットマネジメント等の日系・外資系金融機関やシンクタンクの調査部門、エコノミスト、アナリストをはじめとして、監査法人・法律事務所、事業会社の企画・調査・経理・総務部門、大学等教育・研究機関の教員、図書館等でも利用されています。今回、ご出品いただいたデータは、この3分野のサービスからのサンプル出品です。経済統計分野経済や業界の動向分析に役立つ様々な経済指標・業界統計を集めたデータベースです。長年利用者から支持を受けているアプリケーションを使って、データ収集～分析・調査を効率化できます。コンテンツ- セミマクロ統計（産業情報の統計）：電力や自動車といった、多くの産業・業界を分析可能な官庁統計・業界統計。- マクロ統計：GDP、景気指標、生産活動、貿易、労働、物価、消費、金融といった国内の経済分析に必要な統計。- センサス統計等：国勢調査や経済センサス等、「マクロ統計」より詳細な項目で長期的な構造変化が把握できる統計もご利用可能。POINT- 長期間にわたる時系列分析が可能：約200万項目のデータを長期間にわたる時系列で保有し、任意の期間を自由に取り出すことができます。収録出典は400以上。- 導入実績に基づく確かな信頼：データの正確性やリクエストへの対応姿勢から大手金融企業からの支持も厚く、現在では国内外の銀行、証券、投資信託等金融機関はもとより、シンクタンク・研究所、事業会社、大学等でも幅広く導入されています。ユースケース- 経済動向分析・市場調査に- プレゼンストーリーの創出や営業資料の作成に- 自社の需要予測や提携先の業界動向調査に- エリアマーケティングに向けた産業調査にサンプルデータ本データベースのうち、一部のデータがサンプルとしてJDEXに出品されています。- 非住宅建築着工床面積の推移- 建設業就業者の推移- 建設コストの推移- 建設投資見通し- 建設資材価格の推移- 建築着工床面積の推移- 新設住宅着工戸数の推移- 労働賃金の推移詳しい説明とサンプルデータのダウンロードはこちらから！（登録無料）https://www.jdex.jp/members/products/data-offerings/31416bef300b4a718a084d20b346ad45/viewファイナンス分野国内最大規模の債券・株式データベースです。国内公募債は1978年以降、株式は1991年以降のデータを提供しており、適時開示資料やEDINET資料を中心に、詳細な項目までデータベース化しています。コンテンツ- 国内公募債（SB、CB）データ：1978年以降- 国債データ：1977年以降- 国内公共債データ：1989年以降- 株式（普通株、投資口、種類株）データ：IPO、POを中心に1991年以降- 自己株式データ：2001年（金庫株解禁）以降POINT- 特徴的な発行や制度変更に対応：ESG債や個人向け債、制度変更により増加している株式報酬型案件を識別項目で分類し、利用可能にしています。- 多彩な条件で資本市場の状況を抽出・集計：詳細な情報項目を設定することで、リストや集計表、ランキング形式での出力が可能です。市場動向の把握・手法の変化等、さまざまな用途で利用できます。- 豊富な導入実績：国内外の銀行・証券会社のプロダクト部門や法人営業部をはじめ、多くの企業での導入実績があります。また、シンクタンク・大学などの研究機関でも利用されています。- 金融機関や各種メディア等で評価の高い自己株式情報：自己株式情報（自社株買い情報など）は、昨今のガバナンス対応や株主還元策の一環として、非常に注目されています。すでに金融機関における自己株に関する調査や分析で活用されており、メディアでも多数取り上げられています。ユースケース- 自社の経営戦略立案に- 競合他社の財務戦略の分析に- 異業種間におけるＭ＆Ａの調査に- 自社株買いなどの株主還元の調査にサンプルデータ本データベースのうち、一部のデータがサンプルとしてJDEXに出品されています。- 自己株- エクイティ（株主資本）- ボンド詳しい説明とサンプルデータのダウンロードはこちらから！（登録無料）https://www.jdex.jp/members/products/data-offerings/22964dd72df74af6bf112cf5229e228b/view企業情報分野国内株式公開企業を中心とした企業情報を総合的に提供するデータベースです。豊富な財務情報・非財務情報、コンテンツ、多様な検索機能を搭載し、企業活動や業界に関する情報収集・分析レポート作成業務を強力に支援します。コンテンツ- 企業属性情報：企業基本情報、最新有価証券報告書ダイレクトリンク、業績（連結ベース）および財政状況・キャッシュフロー（連結ベース）、企業情報履歴およびその他経営指標等- マーケット情報：株価情報、IPO（新規公開）情報、日経平均株価、外国為替（米ドル ユーロ）- 財務情報（最大1989年より収録）：XBRL要約財務データ、XBRL詳細財務データ、原文財務データ- 開示書類データ（最大1961年より収録）：金融商品取引法による開示書類、証券取引所開示書類、プレスリリースPOINT- 精度の高いフリーワード検索機能による横断的な企業サーチ：約100ページ以上の有価証券報告書を200項目以上に細分化し、必要な情報を抽出できます。有価証券報告書に加え、決算短信、適時開示等複数の書類を横断して検索できます。- 企業情報を網羅的に提供：金融庁・金融商品取引所へ提出された制度開示書類はもちろん、さまざまな属性情報、財務データ、株価情報、各企業のHP上に掲載されたニュースリリースも収録しています。- XBRLデータを活用した企業比較・分析が実現：約1,800もの財務科目を収録。同業他社比較、業種別ランキングデータ等を簡単に作成できます。同業他社との財務データ比較、業界平均値との比較もデータベース上で実現。さまざまな視点の経営分析にお役立ていただけます。- 豊富な非財務情報：近年、非財務情報の重要性が高まっています。eolでは財務情報に加え、コーポレートガバナンス関連情報、大株主情報、リスク情報、対処すべき課題、株主総会関連情報など、豊富な非財務情報が検索できます。ユースケース- 投資・審査判断の情報ソースとして- 経済関連書類の電子ライブラリーとして- 監査の法令根拠の確認・調査に- 競合他社・取引先の開示情報や財務状況等の調査にサンプルデータ本データベースのうち、一部のデータがサンプルとしてJDEXに出品されています。- 監査報酬レポート- 監査報酬レポート（速報版）- 監査人交代レポート- 所有者別株式レポート- 主要な設備の状況レポート- 人的資本関連データ詳しい説明とサンプルデータのダウンロードはこちらから！（登録無料）https://www.jdex.jp/members/products/data-offerings/a046ed403f0d4a498810266e653b76ac/view出品データにご興味お持ちいただけましたら、ご希望・ご不明な点など、JDEXまでお気軽にお問い合わせください。■お問い合わせはこちらから！https://www.service.jdex.jp/contact.htmlまた、出品ページで表示される「データ提供者」の欄のメールアイコンから、データ提供者であるアイ・エヌ情報センターにも直接ご連絡いただけます。（JDEXへの会員登録およびログインが必要です）株式会社アイ・エヌ情報センターとはアイ・エヌ情報センターは、1984年に日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）と日興證券（現SMBC日興証券）の合弁で設立され、経済統計データサービスとファイナンスデータサービスを提供してきました。2018年には企業のディスクロージャー・IRを支援するプロネクサスグループの一員となり、また2021年からは、プロネクサスのデータベース事業を承継し、同社が手掛けてきた企業情報データサービスも併せて提供しています。■アイ・エヌ情報センター公式サイトhttps://www.indb.co.jp/データマーケットプレイス「JDEX(R)️」とはJDEXは、データを安心・安全に売買できる会員制のデータマーケットプレイスです。兼松株式会社、Dawex（仏）、株式会社日本データ取引所の共同プロジェクトとして企画・運営されています。良質なデータを高セキュリティな環境で取引できるJDEXは、ビジネスや研究におけるデータ利活用を先に進めるサービスとして、一般企業から研究機関、行政組織までさまざまな組織に活用いただいております。2020年のサービス開始以来、会員組織は国内外250社以上にのぼり、その業種・領域も多彩です。「JDEX」サービス紹介サイト：https://www.service.jdex.jp/株式会社日本データ取引所について「データに命を吹き込み新たな社会へ」というミッションのもと、企業のデータ利活用コンサルティングや、データ活用のためのガイドライン策定等を実施しています。また、兼松株式会社、Dawex（仏）と共同で日本最大級のデータマーケットプレイス「JDEX」の運営に取り組み、日本のデータ流通市場形成およびDXの促進を目指しています。名称：株式会社日本データ取引所（Japan Data Exchange Inc.）所在地：〒150-0033 東京都渋谷区猿楽町9-8 URBAN PARK代官山I代表取締役：森田直一企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000031221.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp