大阪オフィスマーケットレポート 2023年10～12月期　大型物件の新規供給の影響をうけ、空室率が上昇2024年は供給増により市場は軟化の見込み (2024年2月14日)

新規供給量が増加し、需要を上回った結果、空室率が上昇 大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、本日、「大阪オフィスマーケットレポート｜2023年第4四半期（10‐12月期）大阪市中心部・グレードAオフィス 」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、大阪市のグレート A オフィスビル※1の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。 2023年10～12月期の大阪市中心部の賃貸オフィス市場は、新規供給量が2万坪を超え、2023年通年の8割を占める水準となりました。ネットアブソープション※2はプラス圏を維持したものの、前期より減少し、供給を下回り、空室率は上昇に転じました。賃料は前期と同等の水準を維持しました。2024年は、新規供給の増加の影響を受けて空室率が再び上昇することが予想されます。空室率と賃料のトレンド：2024年の本格的な新規供給の増加を前に、空室率は上昇を始める 2023年10～12月期の大阪市中心部では、「JPタワー大阪」のオフィス部分が先行して開業し、2万坪を超えるグレードAオフィスの新規供給となりました。その結果、新規供給量がネットアブソープションを大きく上回り、空室率が上昇しました。一方で、2023年通年では回復傾向にある需要が新規供給量を上回る結果となり、空室率は前年末比で0.6ポイント低下し、4.0%となりました。ただし、2024年は複数の大規模物件の新規供給が予定されており、空室率は上昇する見通しです。 2023年10～12月期は、空室率が上昇した一方で、賃料水準は横ばいで推移しました。「JPタワー大阪」をはじめとする、比較的賃料設定の高い竣工した物件でテナントの内定が進み、賃料水準を下支えしたとみられます。2023年通年では、需要が供給を上回り、需要の回復傾向がみてとれましたが、2024年は、2023年の2倍を超える供給量となる見通しです。今後の大阪の賃貸オフィス市場は、全体として需給が緩み、賃料水準は緩やかな下落が予想されます。[画像1: https://prtimes.jp/i/46143/78/resize/d46143-78-ef1ce0766072227a66f8-0.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/46143/78/resize/d46143-78-9868012fab5d78d1d863-0.jpg ]エリア動向：梅田駅周辺では空室率が上昇、難波エリアは空室率が低下傾向。新大阪エリアでは賃料の下落傾向 梅田駅周辺では、「JPタワー大阪」のオフィス部分が開業し、空室率が上昇したものの、賃料水準も上昇しました。2024年竣工予定の大規模物件は梅田駅周辺に集中しているものの、着実にテナントの内定が進んでいるとみられます。難波エリアでは空室率が低下傾向にあり、賃料水準も安定しています。また、空室率が高止まりしていた新大阪エリアでは、空室の解消が進み、他の主要エリアと同等の5％以下の水準まで低下しました。[画像3: https://prtimes.jp/i/46143/78/resize/d46143-78-cb89c08818c676e3a24c-0.jpg ][画像4: https://prtimes.jp/i/46143/78/resize/d46143-78-8f76649a5be0dcdc1862-0.jpg ]「大阪オフィスマーケットレポート｜2023年第4四半期（10‐12月期）大阪市中心部・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。https://www.colliers.com/ja-jp/research/osaka-office-market-q4-2023※１ グレートAオフィス：基準階面積が概ね300坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。※2 ネットアブソープション（吸収需要）：テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積-期末空室面積]により算出する。コリアーズについてコリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界66か国で事業を展開し、19,000人のエンタープライズ精神に富んだ従業員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、28年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間売上高は45億ドル、運用資産は980億ドルです。コリアーズ・ジャパンについてコリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、インダストリアル・リーシング、リーシングマネジメント、キャピタルマーケット、インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。コリアーズの最新情報については、弊社のウェブサイトをご参照ください。https://www.colliers.com/ja-jp/aboutLinkedIn: https://www.linkedin.com/company/colliers-international/X(旧Twitter): https://twitter.com/ColliersInstagram: https://www.instagram.com/colliers_japan/Facebook: https://www.facebook.com/ColliersJP/YouTube: https://www.youtube.com/user/ColliersIntlAsia企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ