企業版ふるさと納税で地方創生を応援 | 北海道旭川市がオフィス内CM「Office Vision」を活用

100%法人にリーチする新メディアで、首都圏のビジネスパーソンに「企業版ふるさと納税」をPR！[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109259/24/109259-24-0c08ffec900e071f225fb84a48624931-1200x600.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]オフィス内CM「Office Vision(R)︎」を提供する株式会社Prediction（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大木健一朗）は、地方創生をテーマに2023年7月より開始した「オフィスで地方の魅力発信プロジェクト」に基づき、首都圏のビジネスパーソンに対して、旭川市の地方創生に関する情報を発信します。「オフィスで地方の魅力発信プロジェクト」とは[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109259/24/109259-24-5282edd193ad9dd2cf5543ca29d2e14d-1200x600.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]当社サイネージ「Office Vision(R)︎」を通じて、東京23区大手・優良企業のビジネスパーソンに向けて、地方自治体の魅力（観光、ふるさと納税、企業誘致など）をPRすることで、地方創生に貢献するプロジェクトです。当社は2023年5月に地方の魅力発信を通じた地方創生への貢献を目的として「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しました。東京23区の大手・優良企業のビジネスパーソンに直接認知形成ができる唯一無二のサイネージを活用し、都心部で働く就業者に対して、自治体の魅力を発信することで地方創生の一助を担うプロジェクトを発足しました。急速な人口減少・少子高齢化の中で、東京一極集中の傾向は強まる一方、地方では過疎化が進んでいます。地方創生の一つの鍵になる「関係人口」の創出。そのためにも、”まずはその地域の存在や魅力を知ってもらう”ことがスタート地点だと当社は考えます。一つでも多くの自治体様に本プロジェクトを知ってもらい、地方創生に向けた連携が加速することを願っています。旭川市について[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109259/24/109259-24-cbaaf33ebc81cfe96c4183a0cbb6ddb8-3508x2481.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]旭川市は、北海道のほぼ中央で雄大な大雪山連峰に抱かれ、石狩川と多くの支流が合流し、肥沃な盆地が広がっています。時代の変遷を積み重ね、北北海道の要、交通の要衝・物流の集積地として発展。北海道No.1の生産量を誇る米どころで、家具などの魅力からユネスコ創造都市ネットワークに認定されたデザイン都市です。99％以上就航する空港など交通の利便がよく、旭山動物園や雪質が良いスキー場などに、国内外から年間500万人を超える観光客が訪れます。令和４年度には市制施行100年を迎え、次の100年に向けて新たな一歩を踏み出しています。【旭川市のホームページ】https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/旭川市のPR内容[動画: https://www.youtube.com/watch?v=P9hw1dOBFJQ ]内容：旭川市の企業版ふるさと納税PR期間：2024年2月の一部期間旭川市役所からのコメント旭川市では、DX・デザイン・食・医療を中心としたまちづくりに取り組んでおり、IT企業進出の支援やICT技術を活用した市民サービスの提供、「ユネスコ・デザイン都市旭川」としてのデザイン思考による産業振興や人材育成、安心安全な地場の農産物を活用した食品加工や市場開拓、医療集積の特長を生かした都市機能の充実など、旭川大雪圏の周辺町と連携して様々な事業を展開しています。企業版ふるさと納税を通じて、企業の皆様からの応援をお待ちしております。「Office Vision」とはオフィスにある複合機と広告配信が可能な大型ディスプレイを組み合わせたデジタルサイネージです。東京23区の大手・優良企業に勤めるビジネスパーソンにリーチし、サイネージ効果の分析まで可能な広告メディアとしては国内初(*1)のサービス。https://prediction.co.jp/officevision/(*1)配信後の効果測定が可能なオフィス内デジタルサイネージとして国内初（2024年2月現在、Prediction調べ）株式会社Prediction[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109259/24/109259-24-2dae292642afd81fe681482eb1c6b8e5-975x512.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「あたらしい、あたりまえをつくる」をミッションに掲げるスタートアップ。企業にダイレクトリーチできるデジタルサイネージ「Office Vision(R)︎」と複合機のコスト削減サービス「複合機.jp」を展開。複合機とサイネージで産業変革・マーケティングDXを実現していきます。- 複合機サイネージ「Office Vision(R)︎」：https://prediction.co.jp/officevision/複合機のコスト削減サービス「複合機.jp」：https://fukugoki.jp会社名：株式会社Prediction代表者：大木 健一朗所在地：東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル32階設 立：2022年5月URL ：https://prediction.co.jp/＜本件に関するお問い合わせ先＞株式会社PredictionE-mail：info@prediction.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000109259.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp