オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来の電力を大型商業施設「プレナ幕張」に導入 (2024年2月15日)

追加性のある再エネ電力の安定的な調達により、脱炭素社会の実現に貢献 野村不動産投資顧問株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：三浦 公輝、以下「野村不動産投資顧問」）が資産運用を受託する野村不動産プライベート投資法人（以下「NPR」）と、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区／代表取締役社長：長崎 桃子、以下「東電EP」）は2024年2月15日、NPRが保有する「プレナ幕張」において、オフサイトフィジカルコーポレートPPA※1（以下「本PPA」）を締結いたしました。 本PPAに基づき、2025年３月から、NPRが保有する大型商業施設「プレナ幕張」に供給される電力の一部が、追加性※2のある再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力」）となります。 本PPAにより、発電事業者であるシン・エナジー株式会社が栃木県に新設する太陽光発電所で発電した再エネ電力を、東電EPがプレナ幕張へ供給いたします。また、本PPAに基づき供給される再エネ電力に加え、「RE100」の報告に対応可能なトラッキング付非化石証書※3をプレナ幕張が供給を受ける再エネ電力以外の電力に付与することにより、プレナ幕張の年間消費電力量に相当する約682万kWh（一般家庭約2,200世帯分の年間消費電力量に相当）が実質再エネ電力となり、年間約3,135トンのCO2排出量の削減が期待できます。 野村不動産投資顧問と東電EPは、脱炭素化と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進すべく、今後も継続して再生可能エネルギーの活用を積極的に進めてまいります。・本取り組みのスキーム図[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/600/resize/d25694-600-d3f403164daeaa1f4eba-0.png ]※１ コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。企業がCO2排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトPPAとは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態、また、フィジカルPPAとは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。※２ 追加性とは、再エネ電源の新規開発により、再エネ発電の総量の増加に直接寄与することを意味します。※３ 再エネや原子力など、非化石電源由来の電気から環境価値を分離し、証書化して取引を可能にしたもので、トラッキングにより電源種や発電所所在地などの属性情報が明らかとなります。・本取り組みの目的 NPRは、2022年10月に「再エネ100宣言 RE Action」に加盟したほか、2023年3月には国内私募 REIT初となる SME 版 SBT ネットゼロ認定を取得するなど、地球温暖化による気候変動を抑制し脱炭素社会を実現する取り組みを積極的に進めています。本PPAを契機に、野村不動産投資顧問と東電EPは、NPR国内施設への再エネ電力（コーポレートPPA）の活用を拡大し、NPRの再エネ 100宣言 RE Action の目標達成およびCO2削減に貢献してまいります。 東電EPは、電気と環境価値の安定的な調達に対する需要の高まりを受け、再エネ由来の電力と、それ以外の全電源の電力に環境価値を付加した電力をセットで提供するオフサイトフィジカルコーポレートPPAメニューを2023年７月に新設しました。今後も、本PPAおよび多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再エネの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。 野村不動産投資顧問と東電EPは、脱炭素化と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進すべく、今後も継続して再エネの活用を積極的に進めてまいります。・本PPAの適用対象物件[画像2: https://prtimes.jp/i/25694/600/resize/d25694-600-671f6d805de01aaecb18-0.png ]・発電所の概要[画像3: https://prtimes.jp/i/25694/600/resize/d25694-600-08031b46a50e395b632e-0.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ