AKKODiS、次世代コミュニケーション基盤「IOWN (R)」の実装に向けた人財輩出を担う、新組織「IOWN推進室」を設置

- 技術革新を推進する人財育成、就業機会の創出を支援 -AKKODiSコンサルティング株式会社は、日本電信電話株式会社を中心に世界の各企業とともに推進している次世代コミュニケーション基盤であるIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想の2030年の実現に向けて、技術革新を推進する人財育成および新たな就業機会の創出を支援するため、「IOWN推進室」を新設いたします。世界30ヵ国でデジタルとエンジアリングを融合させたソリューションを提供するグローバルリーダーであるAKKODiSの日本法人で、企業および組織へエンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供するAKKODiSコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、「以下、AKKODiS」）は、日本電信電話株式会社を中心に世界の各企業とともに推進している次世代コミュニケーション基盤であるIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想※１の2030年の実現に向けて、技術革新を推進する人財育成および新たな就業機会の創出を支援するため、「IOWN推進室」を新設いたします。【「IOWN推進室」が担う主な役割】技術革新を促進するエンジニアの育成：IOWN 構想に関連する知識やスキルの普及は、エンジニアスキルの可視化と研修カリキュラムの開発が不可欠です。AKKODiSは、これまでに幅広いエンジニアリング分野で人財育成を提供してきた実績とノウハウを生かし、独自の人財育成プログラムを開発し提供することで、業界全体の知識やスキルの向上に努め、技術革新の促進に貢献します。新たな就業機会の創出：IOWN 構想の推進に必要な専門知識や技術は、新しい職種や役割を生み出す可能性があります。AKKODiSは、これらの新しい役割に対して適切な人財を輩出し、労働市場の拡大に貢献します。異なる産業間の連携強化：IOWN 構想は多くの異なる産業に影響を与えるため、AKKODiSが所有する多様な分野の専門家とのネットワークを生かし、連携する役割を果たします。これにより、異業種間のコラボレーションが促進され、イノベーションの加速に寄与します。産業の垣根を越えた連携を通じて、より持続可能で効果的な解決策の発見と実現に取り組みます。グローバルへの展開：AKKODiSは、世界30カ国でデジタルとエンジニアリングを融合させたソリューションを提供しています。グローバルアセットを活かし、IOWN 構想実現に貢献していきます。国際的な視点から得た洞察をもとに、世界中の企業と連携し、IOWN 構想のグローバル展開にも寄与します。AKKODiSコンサルティングは、「日本を、課題解決先進国に。」というビジョンのもと、企業・組織、地域社会と連携しイノベーションを伴走しながら支援することを目指してまいります。※1：IOWN構想の詳細については、https://www.rd.ntt/iown/をご参照下さい。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10295/188/10295-188-b941af081e62bbb782cb676345fab84b-1181x394.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]AKKODiSコンサルティング株式会社についてAKKODiSは、コネクテッドデータの力を活用し、デジタルとエンジニアリングを融合させたソリューションを世界30ヵ国で提供するグローバルリーダーです。AKKODiSコンサルティング株式会社は、「日本を、課題解決先進国に。」というビジョンを掲げ、日本において事業を展開しています。戦略、プロジェクトマネジメント、テクノロジー、アカデミー等、多岐にわたる領域のコンサルタントを10,000名以上擁し、企業および組織のイノベーションを支援するエンドツーエンドのコンサルティングサービスを提供しています。 上流領域のコンサルティングから、システム開発、教育、現場の保守・運用までを包括した、コンサルティング、ソリューション、アカデミー、タレントの4つのサービスを提供することで、組織の変革を伴走しながら支援しています。【AKKODiSウェブサイト】 https://www.akkodis.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000010295.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp