脱炭素化支援プラットフォームCARBONIX、GHG算定を効率的に精緻化する1次データ連携機能を提供開始

株式会社Sustech（代表取締役：丹野裕介・飯田祐一郎 本社：東京都港区／以下、Sustech）は、脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」のオプション機能として、「1次データ連携」機能を新たに開発し、本日よりサービスメニューとして追加致しました。この「1次データ連携」機能により、GHG算定を効率的に精緻化することが可能となりました。Sustechは今後も、カーボンニュートラル社会の実装に向けて、企業や団体のGX（グリーントランスフォーメーション）の効率化を加速して参ります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92942/45/92942-45-35ef08e6c8ccbca91fdd141d8e53e144-585x482.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「1次データ連携」機能、開発の背景について 昨今の脱炭素の潮流の中、GHG排出量の削減は重要な経営課題の1つに位置付けられています。社会全体のGHG排出に対する取り組みの中、GHG排出量を精緻に把握することが、世界全体の企業においての課題となっております。なかでもサプライチェーン全体でのGHG排出量であるScope３を把握し、情報開示を行うことに対する様々なステークホルダーからの要請は強まりを見せております。自社のみならずサプライチェーン全体でのGHG排出量の精緻な把握や、GHG排出量の削減に積極的に取り組む企業においては、サプライチェーン全体でのGHG排出量を精度高く把握するとともに、GHG排出量削減に対する自助努力を如何に反映できるかに強い関心が寄せられています。更に、「CARBONIX」をご利用いただいているお客様からは、サプライチェーン全体でのGHG算定を行う際に不可欠な、サプライヤーから排出量データを集める膨大な業務負荷の軽減策に対する強いご要望を頂いておりました。こうした課題は製造業に限られたものではなく、幅広いサプライチェーンを抱える多種多様な業種・企業に共通した課題となっております。この度「CARBONIX」に搭載する「1次データ連携」機能は、このような業種を問わず、あらゆる企業が直面することになる、サプライチェーン全体でのGHG排出量の精緻な可視化や、削減努力の反映に要する膨大な業務負荷の軽減等といった課題を解決することができます。「1次データ連携」機能について Sustechが運営する脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」のオプション機能として、新たに搭載する「1次データ連携」機能では、CARBONIXユーザーはもちろんのこと、“CARBONIXユーザーではないサプライヤー”に対しても、GHG算定に必要となる各サプライヤーからの活動量データを連携し、精緻なデータを効率的に収集・算定することができます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92942/45/92942-45-59dc7acd533e4cf4be93c5c646687bea-575x475.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」について「CARBONIX」は、企業のGHG排出量算定をクラウド上で行うことができる脱炭素化支援プラットフォームです。GHG排出量算定には企業活動およびサプライチェーン全体における膨大なデータの収集・分析が必要になりますが、「CARBONIX」の活用によってTCFD提言に則したGHG排出量の算定、及び排出量削減目標の設計から進捗管理まで、一気通貫で行うことが可能になります。株式会社SustechSustechは、2021年の創業以来、「テクノロジーを活用し、企業と社会のＧＸに貢献する」を経営理念に掲げ、脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」や分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」など地域や社会におけるカーボンニュートラル実現に向けた事業を複数展開しています。GHG排出量の可視化から削減策のご提案、分散型電力の管理や環境価値運用等、企業の環境対応における戦略策定から実運用まで、ワンストップで支援をしています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000092942.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp