『自治体DXガイド Vol.2』発行のお知らせ／特集「シン・ふるさと納税2024」　巻頭は北海道北広島市ファイターズふるさと納税　／　ココふる・　ふるさとシコメル・食べチョクふるさと納税・ふるなび

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、『自治体DXガイド Vol.2』を2024年２月に発行いたしました。特集「シン・ふるさと納税2024」、巻頭にて北広島市のふるさと納税プロジェクト、「ファイターズふるさと納税」を紹介します。そして、ふるさと納税の新たな展開として、他の事業者の革新的な取り組みにも焦点を当て、ふるさと納税の現状と進化について掘り下げます。地方自治体、事業者、市民が協力し、地域を豊かにするためのインスピレーションを提供します。（『自治体DXガイド』は、全国自治体のＤＸおよびふるさと納税担当およびGDX会員向けに配送させていただきます）[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/56/132312-56-38eec75cb70fbcb7510728f3cbe10faa-1241x1754.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]『自治体DXガイド Vol.2』 特集「シン・ふるさと納税2024」 表紙はエスコンフィールドHOKKAIDO全景特集：シン・ふるさと納税2024プロ野球球団初！観戦チケット・グッズ・体験を提供する北海道・北広島市の「ファイターズふるさと納税」 ファイターズふるさと納税がいかに誕生し、いかに運営されているのか。さらに、将来にむけた展望は。関係する三者（北広島市・株式会社北海道企画・株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント）のインタビューをもとに、究極の地方創生を体現しているといえる「ファイターズふるさと納税」を紐解いていく。ボールパークを契機としたまちづくりを推進し、地域の魅力・活力向上を牽引・新球場の誘致・移転決定が市の活気と魅力度向上に寄与・「ファイターズふるさと納税」が新規ファンづくりにも寄与北広島市 企画財政部企画課 課長 下野 直章様[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/56/132312-56-35129aea127b8fb11e0ace50f00dc4f4-452x631.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]北広島市 企画財政部企画課 課長 下野 直章様20年間のプロ野球生活を経て引退。「お世話になった北海道に貢献したい」が原動力・新たな視点で地方公共団体の課題解決に取り組む・プロ野球初となる球団公式ふるさと納税 高額シーズンシートなど好調株式会社北海道企画 代表取締役社長 田中 賢介様[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/56/132312-56-3b519a2120f91970d1997fe9b4622dbd-560x782.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社北海道企画 代表取締役社長 田中 賢介様年間約346万人超の来場者 ファンクラブ会員を軸に球団と地域の発展を・野球興行の有無に関わらないエンターテイメント性で集客力が大幅に向上・プロ野球チームとしての枠を超え、IP（知的財産）として成長させる株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント事業統轄本部 企画統括部 統括部長（執行役員）兼 事業企画部部長 小林 兼様[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/56/132312-56-9d44ffa28b143b7c883c25d65ded5165-356x496.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント事業統轄本部 企画統括部 統括部長（執行役員）兼 事業企画部部長 小林 兼様現地消費型ふるさと納税「ココふる」が目指す新しい地方創生・地域活性化株式会社ユニヴァ・ペイキャスト リサーチ &amp; ディベロップメント部 部長 大堀 光義様[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/56/132312-56-84a2f39bd2d593dea20ffd230353ad50-2059x1535.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社ユニヴァ・ペイキャスト リサーチ &amp; ディベロップメント部 部長 大堀 光義様2023年10月より規制が厳格化されたふるさと納税5割ルールや地場産品といった規制に対する策として、現地消費型・決済型と呼ばれるタイプのふるさと納税に注目が集まっている。多くの新規事業者が参入し、市場は活況を帯びている。現地消費型・決済型は、ふるさと納税の新潮流となるか。独自の決済ソリューションを活用し、「最もシンプルな現地消費型ふるさと納税の実現」を掲げる株式会社ユニヴァ・ペイキャスト大堀光義氏に話を伺った。ふるさと納税・地方活性化の新レシピサイバーレコードの「ふるさとシコメル」株式会社サイバーレコード 代表取締役社長 増田 一哉様[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/56/132312-56-a84f059185b5bbfe1523fc574471e1e5-2058x1534.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社サイバーレコード 代表取締役社長 増田 一哉様返礼品の企画や差別化、在庫管理・保管等の業務に頭を悩ませている自治体も少なくない。そんな中、地方自治体のふるさと納税の支援などを手掛けてきた(株)サイバーレコードが、産地品をもとにオリジナルの加工品を生み出す独自「ふるさとシコメル」をスタート。数々のEC運営などを手掛けてきた経験値や独自の企画力で、新たな風を吹き込む。「地域の事業者を支えたい」と話す代表取締役社長増田一哉氏に話を伺った。「食べチョクふるさと納税」 ビビッドガーデンが始める生産者支援株式会社ビビッドガーデン 自治体担当 田中 康湧様[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/56/132312-56-f070a03d623bed8b68f7060569c72f96-2473x1837.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社ビビッドガーデン 自治体担当 田中 康湧様ふるさと納税のすそ野が広がる中、2023年9月より産直サイトNo.1の「食べチョク」が参入。寄附者と生産者が直接繋がり、寄附者は応援したい気持ちを納税に乗せ、生産者は産直品同様に鮮度を保ったまま商品発送が可能だ。昨今、モノ、コト、トキ、イミといった様々な消費行動が取り上げられるが、「食べチョク」は生産者への貢献的側面や食材へのこだわりなど、まさにイミにつながる消費・寄附といえる。「食べチョクふるさと納税」の立ち上げに関わった株式会社ビビッドガーデン田中康湧氏に話を伺った。ふるさと納税の革新をリードする「ふるなび」が描くふるさと納税の未来株式会社アイモバイル 執行役員 事業企画本部 本部長 加藤 秀樹様[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/56/132312-56-929d2b743505bc0569aaaa2da0170b2c-2058x1530.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]株式会社アイモバイル 執行役員 事業企画本部 本部長 加藤 秀樹様2008年に制度開始となった「ふるさと納税」。当初は制度の認知度が低く利用者も限られていたが2012年頃からポータル事業者が介入し、地方自治体と寄附者をシームレスに結びつける中心的役割を果たすことで一気に普及。制度は急速に拡充。その規模は年々増加し、令和4年度は、受入額約9,654億、受入件数約5,184万件と過去最高となった。この成果に寄与してきたポータル事業者の一社である「ふるなび」（運営会社：株式会社アイモバイル）の事業立ち上げから10年間関ってきた加藤秀樹氏に話を伺った。『自治体DXガイド Vol.2』は、全国自治体のＤＸおよびふるさと納税担当およびGDX会員向けに配送させていただきます。是非、この機会にGDX会員へのご入会をご検討ください。入会についてのお問い合わせはこちらから[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132312/56/132312-56-4154e21e7b14eee768dee7f233517f23-1241x1754.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか？』『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか？』一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、2024年春に、ふるさと納税の成功要因を徹底分析した書籍『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか？』を発刊します。2024月３月末までにお申し込みいただいた自治体担当者に無料プレゼント致します。ご希望の自治体担当者様は、下記よりお申込みください。『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか？』無料プレゼント[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。本プレスリリースについてのお問い合わせはこちらから一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jphttps://www.gdx.or.jp/contact/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000132312.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp