YOLO JAPAN、株式会社オリエントコーポレーションと業務提携

株式会社YOLO JAPANは、 株式会社オリエントコーポレーションと共に「YOLO WORK」を通じて全国の事業者を支援し、労働力不足の解消、地域の活性化、人材の多様化を促進します。株式会社YOLO JAPAN（大阪府大阪市、代表取締役：加地 太祐、以下「YOLO JAPAN」）と、株式会社オリエントコーポレーション（東京都千代田区、代表取締役社長：飯盛 徹夫、以下 「オリコ」）は、全国の事業者の人手不足解消を図ることを目的に、在留外国人向け求人掲載サービス「YOLO WORK」の販売パートナーとして提携しましたことをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/15950/191/resize/d15950-191-9dcb7b5e44675424687a-0.png ]● 提携の背景と経緯現在日本では、人口減少に伴う慢性的な人手不足に加え、インバウンド需要の回復の影響も相まって事業者の人手不足がより一層深刻さを増しています。このような状況から日本の人手不足の解消のため、全国の地域金融機関と提携するオリコと「YOLO WORK」を運営するYOLO JAPANは、このたびの提携を通じて事業者の人材確保を支援し、全国の人手不足の解消による持続可能な地域づくりに貢献してまいります。https://work.yolo-japan.co.jp/agency_yoloworkよりお問い合わせ可能。● 業務提携の全体像オリコは、全国にある提携金融機関の取引先企業に対して、労働力確保を課題としている全国の事業者をYOLO JAPANに紹介いたします。また、YOLO JAPANは、在留外国人材26万人が登録している「YOLO WORK」内で、サービス利用契約を締結した事業者の求人掲載を行い、事業者と外国人材のマッチングを推進いたします。加えて、外国人材にも分かりやすく、応募につながりやすい求人募集の作成方法や内容をご提案いたします。また、専用サポート電話窓口や問い合わせフォームも設けており、掲載後のサポート体制も整えています。[画像2: https://prtimes.jp/i/15950/191/resize/d15950-191-4dd97d32ebc52ec42552-1.png ]● 「YOLO WORK」の概要「YOLO WORK」は日本に住む26万人以上の外国人と日本企業をつなぐ求人掲載メディアで、利用企業数は2,100 社を超えています。「YOLO WORK」の特徴は次の通りです。・応募者はすべて在留カードの事前チェック実施済み。・応募者の自己紹介動画が閲覧可能。・日本全国の外国人材から登録があるため、エリアを問わず採用活動が可能。・国籍、在留資格、在住エリア、日本語レベルなど希望条件に合う候補者にスカウト送付可能。「YOLO WORK」のWebサイト：https://work.yolo-japan.co.jp/work_lp_consulting● 株式会社YOLO JAPAN 概要会社名 ：株式会社YOLO JAPAN （https://www.yolo-japan.co.jp/)所在地 ：大阪府浪速区恵美須西3丁目13番24号 代表者 ：代表取締役 加地 太祐設立 ：2004年12月事業内容：・在留・在日外国人向けライフサポートメディア「YOLO JAPAN」 （https://www.yolo-japan.com/ja/）の運営・外国人向け求人掲載サービス「YOLO WORK」の提供・在留外国人による市場調査サービス「YOLO SURVEY」の提供・開放的でアートな空間が広がるレンタルスペース「YOLO BASE」の運営・国内留学体験／企業研修事業「YOLO English Camp」の提供・在留外国人による「YOLO ミステリーショッパー(覆面調査）」の提供YOLO JAPANはこのような活動を通して、SDGsの目標でもある「8. 働きがいも経済成長も」、「10. 人や国の不平等をなくそう」の実現に貢献していきます。● 株式会社オリエントコーポレーション 概要会社名 ：株式会社オリエントコーポレーション （https://www.orico.co.jp/）所在地 ：東京都千代田区麹町5丁目2番地1代表者 ：代表取締役社長 飯盛 徹夫設立 ：1954年12月27日事業内容：個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、決済・保証事業、海外事業オリコは、2025 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画において社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に据え、マテリアリティの一つに「持続可能な地域づくりへの貢献」を掲げています。このたびの「YOLO JAPANとの提携」を通じて、全国の事業者の人材確保を支援するとともに、日本に居住する外国人向け金融サービスの拡充を進めてまいります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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