「令和6年の省エネ設備の補助金・税制」と題して、株式会社KKRコンサルティング山田純也氏/池田美香氏によるセミナーを2024年3月28日（木）に開催!!

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。────────────【SSKセミナー】───────────令和6年の省エネ設備等の設備取得に対する補助金・税制優遇-省エネ設備を中心に最新の補助金制度を詳説-省エネ設備をに対して適用できる税制優遇にも詳細に言及─────────────────────────────[セミナー詳細]https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24088[講 師]株式会社KKRコンサルティング 代表取締役山田純也税理士事務所 所長 税理士 山田 純也 氏 税理士 池田 美香 氏[日 時]２０２４年３月２８日（木） 午後２時～５時[受講方法]■会場受講 ＳＳＫ セミナールーム 東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ■ライブ配信 (Zoomウェビナー)■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）［重点講義内容］●近年の脱炭素に向けた取組みを解説し、補助金制度と税制優遇制度を解説●補助金制度に関しては、関東を中心に、自治体の補助金も解説近年のSDGs等の設定等の国際社会における脱炭素社会実現を受けて、わが国でも、2050年カーボンニュートラルを目指し、様々な取り組みが行われています。例えば、東京都では、「HTT」（へらす、つくる、ためる）の標語のもと、そのための助成金制度を設定しています。つくる（発電）、ためる（蓄電）のほか、へらす（省エネ）もカーボンニュートラル実現のための重要なアクションです。このため、国や自治体では、さまざまな補助金・助成金の制度を設け、税制優遇の制度も設けています。こちらのセミナーは、従来、再エネ設備（発電設備）への投資に対する補助金・税制優遇に強い講師のお二人が、範囲を拡充して行うものです。省エネ設備投資に限ったものではなく、例えば、設備投資全般に使えるが、省エネ設備も対象資産となるような補助制度にも言及します。また、省エネ設備の減価償却の仕組み等も解説し、省エネ設備にも活用できる税制優遇を解説します。補助金の交付を受けた場合の税務の取り扱いについても解説致します。本セミナーでは、令和6年の補助金を詳細に解説しますが、セミナー開催時点で公募情報が明らかでないものは、概ね同様の内容で公募が実施されることを想定し、令和5年の公募内容を解説します。省エネ設備の販売店、工事店様の受講を想定していますが、製造メーカーの方、中小企業の経理、総務担当者、士業者様に対しても、わかりやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。【１】近年の脱炭素への取り組み【２】省エネ設備に活用できる補助金制度の解説 １．国の補助金 （１）省エネルギー設備への更新を促進するための補助金（省エネルギー投資促進支援事業費） （２）SHIFT補助金 （３）ものづくり補助金 （４）その他国の補助金 ２．関東を中心とした自治体の補助金 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県等【３】省エネ設備に係る税制の解説 １．中小企業経営強化税制による即時償却等 ２．カーボンニュートラル税制（大企業適用可） ３．先端設備等導入計画による軽減制度 ４．補助金の交付を受けた場合の税務【４】質疑応答／名刺交換[画像: https://prtimes.jp/i/32407/3069/resize/d32407-3069-114557b49503b2c271c4-0.png ]【お問い合わせ先】新社会システム総合研究所東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４ＦEmail: info@ssk21.co.jpTEL: 03-5532-8850FAX: 03-5532-8851URL: https://www.ssk21.co.jp【新社会システム総合研究所(SSK)について】新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナー を年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、 BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ