2023年移住希望地ランキング　１位：静岡県　２位：群馬県　３位：栃木県

地方移住（ＩＪＵターン）を支援する認定NPO法人ふるさと回帰支援センター2023年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング公開21年にわたり全国の自治体と連携して地方移住を支援する、認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京都千代田区、理事長 高橋公）は、ふるさと回帰支援センターの相談者・セミナー参加者を対象に、地方移住に関するアンケートを実施しています。このたび2023年（1月～12月）の調査結果がまとまりました。本調査は2009年から実施しており、今回が15回目となります。2023年ふるさと回帰支援センター窓口相談者が選んだ移住希望地1位：静岡県、 2位：群馬県、 3位：栃木県【調査概要】調査対象：新規のふるさと回帰支援センター窓口相談者、新規のセミナー・相談会等参加者（いずれもオンライン含む）調査手法：上記対象者へのアンケート（相談カード）調査時期：2023年1月4日～12月27日回答数： 17,056 （相談：n＝8,164 セミナー：n=10,070 相談とセミナーは重複あり）2023年の移住相談の傾向2023年の移住相談の傾向移住相談件数は、3年連続で過去最多、59,276件 2023年の移住相談件数（面談・電話・メール・見学・セミナー参加）は、59,276件だった。2022年（52,312件）に対し13.3％増となり、３年続けて過去最多となった。また、移住相談会・セミナー等の開催数は、前年比で約1.7％減の636回。セミナーの開催方法は、オンラインが271回（43％）、ミックス（オンライン＋対面）が167回（26％）、対面が198回（31％）だった。2022年の割合は、オンライン61％、ミックス19％、対面20％であり、比較するとオンラインでの開催から会場利用を伴うセミナーへの回帰が進んだ。移住相談件数の推移（2008-2023）[画像1: https://prtimes.jp/i/80953/36/resize/d80953-36-4d7078099e3a78143b51-1.jpg ]窓口相談は４年連続、静岡県が１位に 窓口相談では2020年から4年連続、静岡県が1位。多くの年代から人気で、アクセスや利便性の高さを活かした結果となった。静岡県は移住フェアやセミナーに加え、市町の移住担当者とセンターの相談員を交え三者で具体的な話ができる「出張相談デスク」を70回も開催したことが相談の増加につながった。 また、大きくランクアップしたのは、2位の群馬県（前回9位）、7位の北海道（前回12位）、9位の山口県（前回15位）。群馬県は、地震が少ないなど安心安全な移住先候補として、また生活費や教育費の安さから、子育て世代からの相談が急増している。東京から100キロ圏内ということもあり、テレワーク層からも人気が高い。移住セミナーで関係人口を増やしてきたことも、相談増につながった。 北海道はコロナ禍後、旅行や帰省で訪れる人が増え、移住をしたい気持ちが高まった結果、相談増につながっているようだ。また、テレワークに関する相談も増加。当初は、関東近県に集中していたテレワーク移住が北海道へも広がり、人気に拍車をかけた。 山口県はデジタルマーケティングを活用し、SNSやWEB広告を通じた効果的な情報発信を行った結果、東京やオンライン等で開催した移住セミナーの参加者が増加した。この移住セミナーをきっかけに山口への関心が高まり、窓口での相談件数の増加につながった。 また、前回ランク外だった福島県が12位になった。県内市町村と連携した取り組みの強化が図られ、首都圏からのアクセスが良い中通りエリアへのテレワーク移住等に関する相談や移住、さらに福島県に所縁のある20代からの相談も増加した。加えて、原発事故で一時住民が避難した12の市町村に特化した移住促進策も進められ、ツアーで現地を訪問した方からの相談も増加した。 全体的な傾向として、移住支援金についての認知が進み、ネットやメディアからだけでは条件が分かりにくいため「自分が該当するのか」等、確認するための相談も増えた。セミナー参加者は初めて、群馬県が１位に セミナー参加者では、前回14位だった群馬県が初めて1位となった。窓口での相談内容や傾向を把握し「古民家DIY」や「FPに聞く移住のお金」など、移住希望者のニーズに即したセミナーを企画、年間51回実施することで、集客につなげた。また、関係人口増を目的とした「古墳などの歴史・文化」や「地域ならではの食」など多岐に渡るテーマで実施したことが功を奏した。 他にも大きくランクアップしたのは、3位の和歌山県（前回8位）。加えて、前回の20位以下から、 熊本県（15位）、宮城県（18位）、山口県（19位）がランクインした。 和歌山県は、具体的な情報収集をしている移住検討者層に向けた「移住にまつわるHOW TO（地方での住まい探しや仕事探しの方法等）」や、ライト層に向けた「和歌山県への関心醸成（地元書店や百貨店との連携）」など様々なターゲット層に向けたテーマ設定を行った。また、センターの相談員と県の担当者が密に連携を取ることで効果的なセミナーを開催した。ふるさと回帰支援センター 移住希望地ランキング（2021-2023）[画像2: https://prtimes.jp/i/80953/36/resize/d80953-36-49f7d5a6c325ca89be2e-1.png ]2023年 窓口相談者 年代別 移住希望地ランキング[画像3: https://prtimes.jp/i/80953/36/resize/d80953-36-22b1a0633afb79f240dd-1.png ]高橋公 理事長コメント コロナ禍以降明らかになった、東京圏を取り巻く各県の人気が堅調だ。1位の静岡県は、「出張相談デスク」をセンター内で最多となる70回開催。政令市として唯一センターにブースを構える静岡市の健闘も大きい。２位は初めて群馬県が入った。県下35全自治体がセンターの自治体会員となり移住者の受け入れ態勢を整えた。３位は、栃木県。宇都宮市の「ライトライン」の開通など話題性に富んだほか、宇都宮駅の宇都宮市移住定住相談窓口「miya come（ミヤカム）」も本格稼働し、移住者の受け入れに熱心に取り組んだ。 4位はコロナ以前から続く人気ぶりを発揮した長野県。移住ブームをけん引してきた。5位は宮城県、6位は福岡県。コロナ禍以降、札幌市・仙台市・広島市・福岡市は、就労先が多く地方都市として人気が高い。7位の北海道は、札幌市への人気と旭川市に隣接した東川町をはじめ、帯広市のコンスタントな「出張相談デスク」の開催等で相談件数を伸ばした。函館市の人気も高い。 なお、センターには約半数のブースに就職の相談ができる専門スタッフがおり、静岡、群馬、栃木の上位3県は就職相談員が常駐していることも底上げの要因となっていると思われる。このほか、希望する就労形態（複数回答）をみると、最多が「就労（企業等）」70.1％（前回67.2％ ）、次いで、「自営業」11.4％（前回8.6％）、テレワーク11.1％（前回7.7%）となり、テレワークが増えた。働き方の選択肢の一つとして、業種は限定されるもののテレワークが定着しているようだ。認定NOP法人ふるさと回帰支援センター について地方暮らしや地域との交流を深めたい人を支援するため、全国約580地域の自治体と連携し移住に関する情報を提供しています。有楽町の東京交通会館に44都道府県1政令市の各都道府県の相談員が常駐し、暮らし、仕事、子育て環境など具体的な地域情報をもとに相談に応じています。利用者の希望する地方暮らしに合った地域へ送り出し、移住後のフォローも行っています。正式名称 ： 特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター所在地 ： 〒100-0006 東京都千代田区有楽町２-１０-１ 東京交通会館８階代表者 ： 理事長 高橋 公設立 ： 2002年11月URL ： https://www.furusatokaiki.net/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ