GVA 法人登記にて、有限会社の登記申請書類作成における現在の登記情報の自動反映に対応しました

登記情報の自動取得は無料でご利用いただけます[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33386/209/33386-209-cb88e8fe4cfa1c993758f8f751180217-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）が運営するオンライン商業登記支援サービス「GVA 法人登記」にて、有限会社の登記申請書類作成における、現在の登記情報の自動反映に対応したことをお知らせいたします。「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力でミスのない書類を作成できます。2019年1月にサービスを開始して以来、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用企業が増加しており、15,000社以上の企業にご利用いただいております。特に新型コロナウイルス感染拡大以降は、密にならないために混雑する法務局の窓口に行くことを控えるという理由から、「GVA 法人登記」を利用して作成した登記書類を郵送にて法務局に送付して完結する企業が増えています。サービス開始時は株式会社のみに対応しておりましたが、2023年2月には合同会社、9月には有限会社（特例有限会社）と対応する会社種類も拡大してまいりました。このたび、有限会社の登記申請書類作成における、現在の登記情報の自動反映に対応いたしました。GVA 法人登記でアカウントを作成後、登記申請書類作成に必要な現在の会社情報を、PDF形式の登記情報を取得することで自動反映されます。これにより、必要な情報の不足や入力ミス（例：本店住所の番地の記載ミスなど）による登記申請の不受理、再申請などを防ぎ、利用者は最小限の情報入力で登記書類を作成することが可能です。※PDF形式の登記情報の取得は無料でご利用いただけます。GVA TECHでは、今後もさまざま登記種類への対応やオプションサービスの追加により、企業における登記申請業務の効率化を支援してまいります。■GVA 法人登記で対応している登記種類について現在、株式会社・合同会社・有限会社あわせて22種の登記種類に対応しており、複数の登記を組み合わせての登記申請も可能です。株式会社の変更登記・株式会社の本店移転（管轄内外）・株式会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任、重任、退任）・株式会社の募集株式発行（増資）（金銭出資およびDESに対応）・株式会社の代表取締役の住所変更・株式会社の役員の氏名変更・株式会社の商号変更・株式会社の目的変更・株式会社の株式分割・株式会社のストックオプション発行・株式会社の剰余金等の資本組入れ合同会社の変更登記・合同会社の本店移転（管轄内外）・合同会社の代表社員等の住所変更・合同会社の代表社員等の氏名変更・合同会社の商号変更・合同会社の目的変更・合同会社の代表社員等の変更・合同会社の持分譲渡（社員の変更）・合同会社の出資・資本金増加有限会社（特例有限会社）の変更登記・有限会社の本店移転（管轄内外）・有限会社の役員（取締役・監査役）の変更（新任、辞任）・有限会社の役員の住所変更・有限会社の役員の氏名変更※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。■GVA 法人登記について「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力でミスのない書類を作成できます。作成された書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼って法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」など、オプションサービスも充実しております。購入に手間のかかる収入印紙もセットでご購入いただけます。従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に報酬を支払って依頼するのが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。また、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きについて代理することや登記申請書類を作成することは法律上禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する、いわゆる非司法書士行為も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。GVA 法人登記では、基本的な変更登記であれば、自社で安価・適正・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。GVA 法人登記 WebサイトURLhttps://corporate.ai-con.lawyer■GVA TECH会社概要会社名：GVA TECH株式会社代表取締役：山本 俊本社所在地：東京都渋谷区代々木3-37-5 2階設立日：2017年1月4日資本金：999百万円（資本準備金含む）事業内容：リーガルテックサービスの開発・提供URL：https://gvatech.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000209.000033386.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp