楽天証券、投信積立「楽天カード」クレジット決済、月額上限を10万円に引上げ

- 抽選で7,010名様に最大10万ポイント、総額500万ポイントがあたるキャンペーンを開催 -楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）と、楽天カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：穂坂 雅之、以下「楽天カード」）は、2024年3月8日（金）に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、同年3月10日（日）以降の積立設定分（同年4月積立購入分）より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済において、上限額を月5万円から月10万円に引き上げることをお知らせします。2024年から始まった新しいNISA制度は、年間投資上限額が、つみたて投資枠：120万円、成長投資枠：240万円にそれぞれ拡大され、併用もできます。NISA口座数No.1（※1）の楽天証券では、これまで以上に多くの方にNISA制度を活用して資産づくりをおこなっていただくべく、内閣府令改正を受け、2024年3月10日（日）以降の積立設定分（同年4月購入分）より、「楽天カード」クレジット決済での投信積立の上限額を、月5万円から10万円に引き上げます。現在、楽天証券では楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」決済での投信積立も提供しています。今回、「楽天カード」クレジット決済の上限を引き上げることで、両決済手段あわせて毎月15万円まで、キャッシュレスでの投信積立が可能になります。楽天証券と楽天カードは、2018年10月より、「楽天カード」のクレジット決済で投資信託の積立ができるサービスを業界で先駆けて開始しました。キャッシュレスでほったらかし投資が実現できるだけでなく、積立額に対して「楽天カード」は0.50％もしくは1.00％（※2）、「楽天ゴールドカード」は0.75％もしくは1.00％（※2）、「楽天プレミアムカード」は1.00％（※2）の「楽天ポイント」が貯まり、より効率よい積立投資がおこなえるため、大変多くのお客様からご好評を博しています。また、今回の引上げを記念して、「NISA全力応援！クレカ積立10万円引上げ記念キャンペーン！」を実施します。本日、2024年3月8日（金）から同年6月30日（日）までに、「楽天ゴールドカード」もしくは「楽天プレミアムカード」を作成し、NISA口座で同カードを利用して投資信託を合計5,000円以上積立（約定）したお客様を対象に、抽選で7,010名様に最大10万ポイント、総額500万ポイントの「楽天ポイント」（通常ポイント）を進呈します。詳細は、楽天証券ホームページをご覧ください：https://r10.to/hU3b1t[画像: https://prtimes.jp/i/11088/535/resize/d11088-535-925306dd24e7f712c87f-0.png ]楽天証券と楽天カードは、「投資を生活の一部」とすることで、多くの方が持つ資金面での将来不安を軽減し、より豊かな人生を歩んでいけるようサポートするため、新NISA制度での資産づくりを全力で応援します。今後も楽天グループの強みを活かしたサービス展開を図り、お客様の満足度向上により一層努めていきます。「NISA全力応援！クレカ積立10万円引上げ記念キャンペーン！」概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/11088/table/535_1_e23e2caa1060f2919239ce3e53c3bafd.jpg ]（注）キャンペーンの内容は、事前の予告なく変更になる場合がありますので、予めご了承ください。 そのほか、キャンペーンの条件やご注意事項などの詳細は、ホームページをご覧ください。※1：日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（全証券会社）」（2023年9月末時点）および各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計※2：信託報酬のうち販売会社が受け取る手数料（以下「代行手数料」）が年率0.40％（税込）未満の商品は、「楽天カード」の種類により0.50～1.00％、代行手数料が年率0.40％（税込）以上の商品は、1.00％の「楽天ポイント」を進呈 以 上【手数料等およびリスクの説明について】楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。商号等：楽天証券株式会社 （楽天証券ホームページ：https://www.rakuten-sec.co.jp/）金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会商号等：楽天カード株式会社 （楽天カードホームページ：https://www.rakuten-card.co.jp/）登録等：包括信用購入あっせん業者登録 関東（包）第102号、貸金業登録 関東財務局長第01486号、前払式支払手段（第三者型）発行者登録 関東財務局長第00637号、宅地建物取引業登録 東京都知事第102615号、銀行代理業許可 関東財務局長（銀代）第364号、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録 関東（ク）第73号、特定金融会社等登録（登録会社） 関東財務局長第118号加入協会：一般社団法人日本クレジット協会、日本貸金業協会、一般社団法人日本資金決済業協会、日本代理収納サービス協会、一般社団法人キャッシュレス推進協議会企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

楽天証券、投信積立「楽天カード」クレジット決済、月額上限を10万円に引上げ

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて