「au PAY カード決済による投資信託の積立」の月額上限を10万円に拡大！3/15より

～NISAのつみたて投資枠がau PAY カード1枚で投資可能に～ auカブコム証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：二宮 明雄、以下「auカブコム証券」）とauフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長野 敦史、以下「auフィナンシャルサービス」）は、2024年3月8日より、改正「金融商品取引業等に関する内閣府令」が施行されることを受け、2024年3月15日より「au PAY カード決済による投資信託の積立」の月額設定上限を10万円（現行5万円）に拡大いたします。 4月5日までに設定又は変更していただくと、5月1日以降の指定日分から月額最大10万円までの積立が可能となります。なお、新NISA（少額投資非課税制度）でのつみたて投資枠の上限は年間120万円ですので、カード決済だけで満たすことも可能です。 また、Pontaポイントの還元率もこれまでどおり1％で、毎月10万円を積み立てると、月々1,000Pontaポイント、1年間で12,000Pontaポイントをためることができます。 還元されたPontaポイントで、さらに投資信託を購入（スポット購入）することもできますので、より一層、お客さまの資産形成にお役立ていただけるものと考えております。 auカブコム証券は、「すべてのひとに資産形成を。」というミッションを掲げ、今後もお客さまの投資活動のご支援により一層努めてまいります。[画像1: https://prtimes.jp/i/20989/72/resize/d20989-72-e13bd478c25f4788b0c1-0.png ]■au PAY カード決済による投資信託の積立について[画像2: https://prtimes.jp/i/20989/72/resize/d20989-72-c58293bf600223f03b11-3.png ]■「auマネ活プラン」ご加入なら、積立5万円までのポイント還元率が合計最大で 3倍に！[画像3: https://prtimes.jp/i/20989/72/resize/d20989-72-fe6372b846190e4083a6-3.png ] auのスマートフォンをご利用のお客さまは、「auマネ活プラン」に加入し、「auカブコム証券のNISA口座」と「au PAY ゴールドカード」を保有することで、au PAY カード決済による投資信託の積立でのPontaポイント還元率が「合計最大3.0％」と、通常の3倍になります。(12ヵ月限定。3ヵ月目以降は「最大2.0％」となります。)※auマネ活プランのクレカ積立特典は、毎月の投資信託の積立金額５万円までが上限となります。 特典の詳細や条件はこちら（https://kabu.com/company/lp/moneyactivity/01.html）をご参照ください。(参考)■「au PAY カード」の特長[画像4: https://prtimes.jp/i/20989/72/resize/d20989-72-208abc8b246d9bc0adc2-3.png ]「au PAY カード」「au PAY ゴールドカード」（注）は、日々のお買い物や公共料金のお支払いにも幅広くお使いいただくことができ、カードのご利用で100円ごとに1ポイントを還元。ご利用に応じてたまったPontaポイントは、au PAY 残高へのチャージやクレジットカードの請求額への充当などにご利用いただけます。また、「au PAY ゴールドカード」でKDDIが提供するauのスマートフォン向け料金プラン「auマネ活プラン」の通信料金をお支払いいただくと、ポイント還元率が上乗せされる特典も提供しており、通信と金融の両面から、お客さまのおトクを追求したクレジットカードとなっています。（注）au PAY カードの年会費は無料です。ただしau PAY カードにご登録されているau IDに紐付くau携帯電話(スマホ・タブレット・ケータイ・Wi-Fiルーターなど)、auひかり、auひかり ちゅら、UQ mobile、povoのご契約がない場合、かつ、1年間カード利用がない場合（ETC発行手数料、ご利用明細書送付費用、遅延損害金などの各種手数料は利用に含みません）、年会費1,375円がかかります。au PAY ゴールドカードは年会費11,000円がかかります。※表記の金額は特に記載のある場合を除きすべて税込です。以 上＜免責事項＞ 【投資信託に関するご注意事項】・投資信託は、元本や利益（分配金を含む）を保証するものではありません。組み入れた金融商品の値動き等により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。・投資信託は銘柄により、信託報酬、解約手数料、その他手数料等を要するものがありますが、銘柄毎に要件・料率等が異なりますので表示できません。手数料等は、当社ホームページの目論見書および目論見書補完書面等にてご確認ください。・投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。・クローズド期間のある投資信託については、クローズド期間中は原則として換金の請求を受付けることができませんのでご留意ください。・ファンド・オブ・ファンズは、複数の投資信託に投資をおこなう投資信託であるため、投資先の投資信託が徴収する信託報酬も間接的に負担しています。詳細は、当社ホームページ等にて各銘柄の目論見書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。・前金商品（投資信託等）をご購入の場合には、お申込みから約定までの間に現金買付余力がないと注文が取消になる場合があります。株式発注金額は、約定・未約定にかかわらず優先して拘束されますので、前金商品（投資信託等）の申込条件を満たさない場合もあります。前金商品（投資信託等）をお申込みの際は、オンライントレード規定・目論見書補完書面に記載するご注意事項や申込画面のご注意事項を十分にご確認ください。[主な投資対象が国内株式である投資信託の注意事項]・組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、株価の下落で投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。[主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建・外貨建の双方にわたっている投資信託の注意事項]・組み入れた株式および債券の値動き等により基準価額が上下しますので、株式の値下がり・債券の値下がりで投資元本を割り込むことがあります。・投資対象国の市場動向や金利動向、また、対円レートの状況で保有資産の損益が変動しますので、投資信託内の資産配分の状況で基準価額の巧拙が分かれます。・一般的に、債券投資の部分は発行国の金利上昇に伴い下落します。また、投資対象国の通貨に対して円高となった場合は、投資対象資産の円換算の金額は減少します。・組み入れた国内外の株式や債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。・投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能（債務不履行）が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。[主な投資対象が外貨建の公社債や短期金融商品である投資信託の注意事項]・組み入れた外貨建ての公社債や短期金融商品の値動きや為替相場の変更等の影響により上下するため、値下がりに伴う基準価額の下落で投資元本の損失が生じることがあります。一般に投資対象国の金利が上昇した場合は、組み入れた有価証券は値下がりし基準価額が下落する要因になります。また、円レートが投資対象国の通貨に対して円高に推移した場合、円換算の金額は減少します。 ・組み入れた海外債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。・投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能（債務不履行）が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。[通貨選択型の投資信託に関するご注意事項]・通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替ヘッジの対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。[毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご注意事項]・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。[レバレッジ投信投資信託に関するご注意事項]・レバレッジ投資信託は対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。・レバレッジ投資信託がブル・ベア型である場合は、ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。・ブル・ベア型の投資信託は、対象となる指数・相場の値動きに対し、2倍もしくはそれ以上の値動きとなるよう運用される商品が多い投資信託です。当該投資信託がベア型である場合は、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。【投資情報に関するご注意事項】・auカブコム証券株式会社におけるセミナーおよび資料は、情報の提供を目的としており、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨、相場動向等の保証等をおこなうものではありません。・auカブコム証券株式会社におけるセミナーおよび資料において、信用取引、先物・オプション取引や外国為替証拠金取引（FX）を含む当社取扱商品の勧誘を目的とした商品説明やご案内等、および証券口座開設のご案内をさせていただくことがあります。・auカブコム証券のお取扱商品へのご投資の際は、各商品に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。各商品等は価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込むおそれが あり、また商品等によっては投資元本を超える損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。・各商品の手数料等は、商品、銘柄、取引金額、取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。手数料等の詳細は、当社ホームページ （https://kabu.com/cost/）をご覧ください。手数料等には消費税が含まれます。・当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書 面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」 （https://kabu.com/company/pressrelease/info/escapeclause.html）や取引ルール等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断と責任でおこなってください。auカブコム証券株式会社金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第18号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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