新卒採用初任給40万円への引き上げを実施「日本一のファッション企業」の目標に向け業界最高水準の給与体系へ全従業員を対象としたベースアップを実施

セレクトショップ「STUDIOUS」、アパレルブランド「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」などを展開する株式会社 TOKYO BASE (代表取締役 谷正人、本社 :東京都港区)は、新卒採用初任給を学歴、年次に関わらず一律40万円への引き上げを実施、併せて全従業員を対象としたベースアップを実施しました。[画像: https://prtimes.jp/i/64629/40/resize/d64629-40-44758fb57398b96b66b8-1.jpg ]「日本一のファッション企業」の目標に向け業界最高水準の給与体系へこの度の給与体系の改定では新卒採用初任給の月額支給額を一律40万円へと引き上げました。改定後の初任給は2024年3月入社（50名）以降の新入社員に適用します。また全従業員を対象としたベースアップを行い、全正社員の月額支給額が40万円以上となりました。新給与体系は2月分（3月15日支給）より適用します。当社がこのタイミングで初任給の引き上げ、ベースアップを実施する背景には3つの理由があります。１. 「日本一のファッション企業」を目指す当社は「日本一のファッション企業」になることを掲げています。日本一の会社になるには給与も日本一を目指す必要があると考え、国内のファッション業界の最高水準となる給与体系への改定を決断ました。また代表取締役CEOの谷はかねてよりファッション業界に変革をもたらし、ファッション業界の社会的地位を向上させることを目指してきました。給与だけが大切なわけではありませんが、社会的地位の向上には収入を上げることは不可欠であると考え、以前より給与体系の改定を検討してまいりました。この度の給与改定により、従来ファッション業界に就業してこなかった人材の採用も目指します。２. グローバル基準の給与水準を目指す当社はグローバルでの事業展開を推し進めており、給与もグローバル基準に合わせる必要があると考えてきました。当社の販売スタッフの業務は販売以外にも多岐に渡り、対価としての40万円は決して高くなく適正であると考えております。現場主義を掲げる当社では現場のスタッフに適正な対価をお支払いしたいと考え、先行投資にはなりますがグローバル基準に合わせた対価をお支払いしていくことにしました。３. 業界最高水準の給与を賄うビジネスモデルの実現当社では収益を伸ばしていくために、東京、名古屋、大阪の中価格帯以上の商業施設に絞った出店や、売上のみを目的とした低価格帯事業の撤廃、営業力の強化などにより生産性の向上を進めてきました。このビジネスモデルを磨き上げることで業界最高水準の給与を賄えるようになったため、このタイミングでの給与体系の改定を決定しました。給与改定の概要＜初任給＞改定前初任給 300,000円改定後初任給 400,000円※2024年4月入社以降の新入社員に適用※固定残業代および固定交通費を含む月額支給額です＜ベースアップ＞2024年2月分（3月15日支給）より適用※全従業員(正社員)の月額支給額が40万円以上となります会社概要会社名：株式会社 TOKYO BASE代表者：代表取締役 谷正人所在地：東京都港区南青山3-11-13設立：2008年12月12日従業員数：360名上場市場：東京証券取引所プライム市場＜証券コード : 3415＞事業内容：セレクトショップ事業「STUDIOUS」の運営ブランド事業「UNITED TOKYO」の運営ブランド事業「PUBLIC TOKYO」の運営ブランド事業「A+ TOKYO」の運営セレクトショップ事業「THE TOKYO」の運営URL：https://tokyobase.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ