ファミリーテック株式会社、GeNiE株式会社と家族向け事業連携に向けた基本合意書を締結

家族向けの金融サービスの発展とイノベーションを目指すファミリーテック株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長： 中村 貴一、以下「ファミリーテック」）と、GeNiE株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：齊藤 雄一郎、以下「GeNiE」）はこの度、家族向けの金融事業の協働検討に関する基本合意書を締結いたしました。[画像1: https://prtimes.jp/i/95623/22/resize/d95623-22-8696a341de60144eba61-0.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/95623/22/resize/d95623-22-13ac29d99f63e02d84f6-2.png ]ファミリーテックは、共働き世帯の増加に伴い複雑化する家庭内のお金の管理を容易にする家族口座サービス「ファミリーバンク」を提供しており、個人のみでなく、夫婦/カップル/子供などのセグメントごとの様々な「家族データ」を保有しています。GeNiEは、消費者金融のリーディングカンパニーであるアコム株式会社（以下「アコム」）の子会社として2022年４月に設立され、アコムで培った与信ノウハウを活用し、エンベデッド・ファイナンス事業として、レンダー企業向けのローンやクレジットカードに関する業務支援サービスを開始しています。ファミリーテックは、将来的には家族データを活用したファミリー向け金融サービスの民主化を進めてゆく計画をしており、その第一歩として、GeNiEと協業することによりファミリーバンクユーザーへのシームレスなローン提供をいたします。協業の背景昨今、共働き世帯が増加していますが、住宅ローンのペアローンを除き、ローンの借り入れにおいては個人ごとに与信枠が算出されるのが一般的であり、共働き世帯の収支に即した設計となっていないのが実情です。ファミリーテックでは、住宅ローンに限らず、結婚式や自動車の購入、子供の教育費など様々な場面でペアローンの仕組みが適用できるよう、個人の所得に加えてパートナーの所得も合わせて与信を審査する「家族与信モデル」の新規開発を計画しています。「家族与信モデル」を用いたペアローンの展開によって、通常のローンと比較して返済期間の短縮化や与信枠の拡大につながるとともに、様々な場面でサービスを提供することで、家族の夢や目標を実現するための、より柔軟で包括的な金融サービスに進化できると考えています。まずはその第一歩として、ファミリーテックの展開する家族向けサービスと、GeNiEの提供するローン事業を中心とする金融サービスの戦略的な連携により、ファミリーバンクユーザーへのシームレスなローン提供を実現するとともに、ファミリーテックが計画している「家族与信モデル」の実現に向け共同研究を進めて参ります。ファミリーテックとGeNiEは今後、本基本合意に基づき、家族単位での金融面の課題を解決し、新しい家族向け金融サービスの在り方を確立することで、より多くの家族の暮らしをスマート化することを目指してまいります。GeNiE株式会社について会社名 ：GeNiE株式会社所在地 ：東京都中央区八丁堀四丁目3番5号 京橋宝町PREX代表者 ：代表取締役社長 齊藤 雄一郎主要事業：エンベデッド・ファイナンス事業URL ：https://genie-ml.com/ファミリーテック株式会社について会社名 ：ファミリーテック株式会社所在地 ：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18F代表者 ：代表取締役社長 中村 貴一主要事業：家族を対象にしたサービスの開発、コンサルティングURL ：https://familytech.co.jp/主要サービス：┗家族金融サービス『ファミリーバンク』 https://familybank.life/ ＜アプリのダウンロードリンク＞ ・iOS: https://apple.co/3MlvDQm ・Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=life.familybank┗家族のためのクレジットカード『ファミリーバンクカード』 https://familycard.life/SNS：┗Twitter: https://twitter.com/familybank_jp┗Instagram: https://www.instagram.com/familybank.jp/┗Youtube: https://www.youtube.com/channel/UCYIR3R1Tvo6-q_yJsOEIIFQ本件に関するお問い合わせ先https://familytech.co.jp/#contact企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ