東京ガスのカーボンニュートラル都市ガス累計契約拠点数が200件に到達

東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）のカーボンニュートラル都市ガス[*1]（以下「CN都市ガス」）累計契約拠点数が、2024年２月、200件[*2]に到達しました。 なお、CN都市ガスは、カーボンニュートラルLNG(以下「CNL」)をガス導管で供給する都市ガスにしたもので、法人営業窓口を担う東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：小西 康弘、以下「TGES」）を通じてお客さまへお届けしています。【200件到達までの歩み】[画像1: https://prtimes.jp/i/21766/1044/resize/d21766-1044-132c53ca815475acd67f-0.jpg ]【お客さまのコメント】 供給拠点数200件到達に際し、丸の内熱供給株式会社さま、キッコーマン株式会社さま、ヤクルト株式会社さまよりコメントを頂戴しました。丸の内熱供給株式会社 取締役社長 脇英美様 この度はCN都市ガス累計契約拠点数が200件を達成したとのこと、心よりお慶び申し上げます。当社が運営する地域冷暖房事業は大気汚染防止に端を発しており、持続可能な社会の実現に向けた環境負荷低減は、当社が果たすべき重要な使命と考えております。その取り組みの一環として、2020年に東京ガスのCN都市ガスを国内第一号として導入し、環境に配慮した活動を推進してまいりました。今後も社会課題解決に向けた取り組みを加速させていくとともに、CN都市ガスの更なる発展と価値向上を期待しております。キッコーマン株式会社 環境部長 香西陽一郎様 食品製造業では、機械の運転に使われる電力と、加熱や殺菌に使われる熱エネルギーの使用が温室効果ガスの排出に影響を与えます。私たちは、電力と熱エネルギーの両方において、省エネと効率向上、再生可能エネルギーへの転換を進めています。東京ガスには、熱分野におけるe-methaneの推進とともに、CN都市ガスが生物多様性の保全等に貢献し且つ国際的なイニシアチブであるCDPやSBTiにも温室効果ガス削減の具体的な手段として評価されるようになることを期待しています。株式会社ヤクルト本社 中央研究所長 南野昌信様 ヤクルト本社中央研究所では、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。その中で、省エネの徹底や再生可能エネルギーの導入等の各種施策を積極的に進めております。その一環として、東京ガスのCN都市ガスを2021年に飲料業界として初めて採用いたしました。今後もCNLバイヤーズアライアンスの皆さまとともに気候変動対策に取り組み、脱炭素社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 東京ガスおよびTGESは、グループ経営ビジョンに掲げる脱炭素社会への「責任あるトランジション」[*3]をガス体と再エネの両輪で進めており、天然ガスによる低炭素化の取り組みの一つとして、2019年、国内で初めてCN都市ガスの販売を開始しました。CN都市ガスに使われているボランタリークレジットは脱炭素社会への移行に向けた重要な手段の一つであり、導入・拡大期である今、市場の健全な発展に向けた取り組みが求められています。東京ガスおよびTGESは、社会・お客さまに安心・信頼してCN都市ガスを導入いただけるよう、（１）クレジットの信頼性向上、（２）お客さまや社会との対話を軸に各種取り組みを進めています。【具体的な取り組み】１．クレジットの信頼性向上 クレジットの品質確保および運用管理のあり方について、検証とアップデートを続けています。今後もトップランナーとしての独自かつ新規性ある取り組みを通じ、商品や市場の健全な発展に貢献していきます。（１） クレジットの品質確保・「東京ガスの独自クレジット評価基準」を策定し、2023年3月より運用開始 国際的にも信頼性の高いVerraやGold Standardといった基準に加え、ICVCMのCCPsや関連格付けサービスの指針等を参照し、上乗せする形で評価を実施・信頼性の高いクレジットの調達力・目利き力をさらに高めるため、複数のクレジット創出プロジェクトへの参画を検討中・衛星解析技術を活用した品質管理の更なる強化を検討中(2) クレジットの運用管理・2020年の供給当初より、「東京ガスのカーボンニュートラル都市ガス算定ルール」を作成し、これに基づく、日本品質保証機構様による第三者検証を実施・お客さまには、日本品質保証機構様の第三者検証報告書の受領をもって、「CN都市ガスの供給証明書」を発行２．社会やお客さまとの対話～CNLバイヤーズアライアンスの活動 CNLを調達・供給する東京ガスと購入する企業・法人・自治体が一丸となり、CNLの普及拡大とその利用価値向上の実現を目的として、2021年3月にCNLバイヤーズアライアンスを設立しました。シンポジウム等を通して社会への情報発信やステークホルダーとの対話を行うほか、アライアンス内部においても様々な勉強会を開催し、業界の発展に努めています。(1) 社会への発信・ステークホルダーとの対話・各種シンポジウム等を通し、最新動向や課題に正面から向き合いつつ、広く社会に向けた情報発信とステークホルダー・有識者との対話を実施。(2) アライアンス内の活動・カーボンクレジットの最新動向、情報開示の在り方等をテーマとした定期勉強会を開催・直近では、CN都市ガスで活用されているカーボンクレジット創出プロジェクトであるインドネシアの「カティンガン・メンタヤプロジェクト」を運営するRMU社のハルトノCEOを招き講演・交流会を開催東京ガスおよびTGESは、昨年11月に立ち上げたソリューションブランド「IGNITURE」[*4]のもと、法人や地域・コミュニティのお客さまへ、CN都市ガスの供給を通じて「脱炭素」の価値を提供していきます。カーボンクレジットを取り巻く環境が日々変化する中、CN都市ガスの更なる価値向上に向けた取り組みを続け、お客さまとともに社会の低・脱炭素化に貢献してまいります。【CNLバイヤーズアライアンス加盟企業さま（加盟順）（敬称略）】 全8６社アサヒグループホールディングス株式会社／いすゞ自動車株式会社／オリンパス株式会社／堺化学工業株式会社／株式会社ダスキン／学校法人玉川学園／株式会社東芝／東邦チタニウム株式会社／株式会社ニュー・オータニ／丸の内熱供給株式会社／三井住友信託銀行株式会社／三菱地所株式会社／株式会社ヤクルト本社／株式会社ルミネ／株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ／小野薬品工業株式会社／三芳合金工業株式会社／アイダエンジニアリング株式会社／田島ルーフィング株式会社／株式会社細川洋行／社会福祉法人ぱる／順天堂大学・順天堂医院／株式会社帝国ホテル／大鵬薬品工業株式会社／日本ジェネリック株式会社／小島化学薬品株式会社／キッコーマン株式会社／学校法人学習院／株式会社富士通ゼネラル／理研ビタミン株式会社／株式会社ダイセキＭＣＲ／サントリーモルティング株式会社／三菱化工機株式会社／横浜アスコン共同企業体／セントラルスポーツ株式会社／第一生命保険株式会社／東京ガスケミカル株式会社／秦野市／荒川化学工業株式会社／第一熱処理工業株式会社／学校法人東海大学／学校法人早稲田大学／株式会社ホンダテクノフォート／株式会社常磐植物化学研究所／飯野海運株式会社／日本ゼオン株式会社／東光電気工事株式会社／株式会社佐藤渡辺／日鉄建材株式会社／桜美林学園／ＨＡＲＩＯ株式会社／戸田アスコン株式会社／東京アライドコーヒーロースターズ株式会社／東京製線株式会社／川本工業株式会社／マクセル株式会社／明治大学／株式会社西武リアルティソリューションズ／株式会社カナエ／大宮アスコン／学校法人法政大学／守谷市／株式会社NIPPO／昭島市／土浦市／大成ロテック株式会社／株式会社日建設計／クリナップ株式会社／慶應義塾／横浜ベイアスコン株式会社／芝浦工業大学／砂町アスコン株式会社【卸先ガス事業者さま】京葉ガス株式会社／厚木ガス株式会社／野田ガス株式会社／大東ガス株式会社／武陽ガス株式会社／栃木ガス株式会社／武州ガス株式会社／東部ガス株式会社／西部ガス株式会社／昭島ガス株式会社／秦野ガス株式会社／習志野市企業局／松栄ガス株式会社／京和ガス株式会社[画像2: https://prtimes.jp/i/21766/1044/resize/d21766-1044-035686e56a187f35bf56-1.png ]＊１：天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、新興国等での環境保全プロジェクトにより生み出されたCO2クレジットで相殺すること（カーボン・オフセット）により、地球規模では使用してもCO2が発生しないとみなされるLNGを活用した都市ガス＊２：卸先ガス会社さま経由でのカーボンニュートラル都市ガス供給件名及びカーボンニュートラルLNG供給件名を含む合計契約拠点数＊３：環境性を追求しながら安定供給や経済性とも両立させた、地に足の着いた現実感ある移行＊４：IGNITUREの詳細はこちら■ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」[*4]について[画像3: https://prtimes.jp/i/21766/1044/resize/d21766-1044-311be35599cf5b7de79b-2.png ] 東京ガスおよびTGESは、「ソリューションの本格展開」に向け、2023年11月30日、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げました。「IGNITURE」の下で展開するソリューションにより、ご家庭、法人、地域・コミュニティのお客さまが、「最適化による経済性・利便性・効率性向上などでさらに豊かな未来」と、「脱炭素・レジリエンス向上などでサステナブルな生活・事業」を、無理なく両立できます。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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