アスクル、CDP2023年度「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に、3年連続で選定

アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃、以下「アスクル」）はこのたび、国際環境非営利団体CDPより、2023年度のサプライヤー・エンゲージメント評価（SER）において最高評価を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に3年連続で選定されました。 当社は2016 年に「2030 年 CO2 ゼロチャレンジ」宣言以降、原材料調達からお客様への商品お届けまでサプライチェーン全体でのCO2 削減を目指す取り組みを進めるとともに、近年ではサプライヤーとも協力し、商品製造時のCO2排出量の見える化へも取り組んでいます。 なお、当社は2月に発表された同CDP「気候変動Aリスト」にも選定されています。[画像: https://prtimes.jp/i/21550/393/resize/d21550-393-68b77ffa2a7521e90cbb-0.png ]■アスクルの環境への取り組みとサプライヤー・エンゲージメント アスクルは持続可能な社会の実現に向け、お客様、社会、そして地球環境にとって最も効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム（エコプラットフォーム）の実現を目指し、事業全領域において独自に環境方針を策定、活動を推進しています。 具体的な目標としては、2030年までにスコープ1＋2で88％削減（2021年比）、スコープ3では25％削減（2021年比）（※）を設定。サプライヤーエンゲージメントについては、購入した商品およびサービスを対象とした排出量ベースで、サプライヤーの90％が2028 年度までに科学に基づいた目標を設定することとしています。 当社はGHGプロトコルのScope3基準に基づき、商品の原料調達からお客様に届くまでの一連のプロセスを15のカテゴリに分類・体系化しそれぞれのCO2排出量を算定。この結果をもとに、サプライチェーン全体の排出量を算定・把握しています。中でも、精力的に推進するサプライヤー・エンゲージメントの取り組みは、商品製造時のCO2排出量が多い部分や削減の可能性の高い部分を見える化し、サプライヤーと協働で効率的な削減対策を実行しています。 また2023年には、当社ECサイトで取り扱うオリジナル商品のほぼ全てにおいて、環境配慮度合いをスコアで可視化できるようにしました。全30項目からなる独自の環境配慮への評価基準を定義し、原材料や設計、供給・製造するサプライヤーの取組みをスコア化。メーカー・サプライヤーとともに、より環境に配慮した商品をお届けするための取り組みを推進しています。 アスクルは今後も、「エシカルeコマース」を目指す企業として、より一層事業の全領域において環境負荷低減の活動に取り組んでまいります。（※） スコープ3の削減施策：サプライヤーエンゲージメント（サプライヤーの90％（Co2排出量）にSBTに準拠した目標の設定■「CDPサプライヤー・エンゲージメント評価」とは CDP気候変動質問書（完全版）に回答した企業を対象に、通常の気候変動スコアに加えて、サプライヤー・エンゲージメント評価（SER）に基づくスコアを付与しています。SERで最高評価を獲得した企業を、サプライヤー・エンゲージメント・リーダーとして選定しています。SERは、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するものです。CDPは、気候変動質問書の中から、ガバナンス・目標・スコープ3排出量・バリューチェーンエンゲージメントのカテゴリーにおける特に関連性が強い質問において、サプライヤーエンゲージメントの取組をスコアリングします。〔参考〕・アスクル株式会社 サステナビリティ環境報告（気候変動・脱炭素） https://askul.disclosure.site/ja/themes/91#model02〔関連プレスリリース〕●2022年2月10日 CDP「気候変動Aリスト（最高評価）」に続き 「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定 https://pdf.irpocket.com/C0032/OMfg/LH4w/QK9C.pdf●2023年3月17日 CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定 https://pdf.irpocket.com/C0032/WYlc/QtPo/CZr9.pdf●2024年2月7日 CDP「気候変動Ａリスト（最高評価）」企業に選定 https://pdf.irpocket.com/C0032/gMAs/x3q5/hUuF.pdf※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ