DEAPcoinを発行するDEA、「参加型社会貢献コンテンツ」の機能拡大を目的とした東電PG、GGG、ジオテクノロジーズ、KDDIとの覚書を締結

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47612/202/47612-202-a3db2ec55f3854b7c50017ddcaca6b72-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]シンガポールを拠点にグローバルでGameFiプラットフォーム事業を展開するDigital Entertainment Asset Pte.Ltd.（本社：シンガポール、Founder&amp;CEO：吉田 直人、Founder&amp;Co-CEO：山田 耕三、以下、DEA）は、東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員：金子 禎則、以下、東電PG）、Greenway Grid Global Pte.Ltd. (本社：シンガポール、代表取締役社長：芝 和彦、以下、GGG）と、持続可能な社会の実現を目指し、ゲーミフィケーションを活用した自治体や企業が抱える課題解決の検討を進めています。今回、ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：杉原 博茂、以下、ジオテクノロジーズ）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋 誠、以下、KDDI）が新たに参画し、参加型社会貢献コンテンツの協働に関する覚書を締結いたしました。今後、各社のアセットを活かし、コンテンツの機能拡充を図るとともに社会課題の解決に向けて検討を進めてまいります。◼️取り組みの背景生活に必要なインフラの老朽化は日本全体で大きな課題となっており、インフラ設備の維持管理や更新に多くの費用がかかっています。この費用を抑えるためにも不具合が出てから対処する「事後保全」ではなく、不具合を早期に発見し、事前に対策を講じる「予防保全」が重要とされています。今回の取り組みでは、デジタル技術を活用し従来の手法よりも効率的にインフラの点検を実現することで、社会課題解決に貢献することを目指してまいります。◼️協働プロジェクトの概要DEA、東電PG、GGGの3社は参加型社会貢献コンテンツとして、電力アセットを活用した無料携帯ゲームアプリ「PicTree（ピクトレ）～ぼくとわたしの電柱合戦～」（以下、「ピクトレ」）の開発を進めており、2024年4月13日（土）から群馬県前橋市エリアを限定した実証試験を開始いたします。（※1）本覚書は、ジオテクノロジーズ、KDDIとともに協働プロジェクトを立ち上げ、様々な撮影ニーズを持つインフラ事業者がピクトレの仕組みをより汎用的に使用するための撮影プラットフォーム（参加型社会貢献ゲームプラットフォーム）として拡張性の検証をしていくものです。このプラットフォームでは、ユーザーがゲームコンテンツを楽しみながら様々なデータを収集し、自治体や企業が抱える多様な社会課題の解決に役立てていくことで、愛され続ける まち・社会の実現を目指してまいります。※1）2024年3月4日（月）リリース参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000200.000047612.html＜参加型社会貢献ゲームプラットフォームのイメージ＞[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47612/202/47612-202-2ac480555860295ebb06a5258a398f9f-1921x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]◼️協働プロジェクトの体制サービス開発・運営を行うDEA、東電PG、GGGの3社に加え、地図関連サービス・技術の提供を行うジオテクノロジーズ、通信サービスを提供するKDDIの5社の2社が新たに参画することで、デジタル技術を活用した社会課題の解決が期待されるとともに、より魅力あるコンテンツアプリの向上を目指してまいります。◼️各社コメント＜東京電力パワーグリッド株式会社 コメント＞私たちは、このプラットフォームを通じて、弊社が所有する電力アセットに、新たな価値を創造することを目指しております。また強力なパートナーとの連携により、より多く方にピクトレを楽しんでいただきながら、更なる社会課題の解決に寄与したいと考えております。＜Greenway Grid Global Pte.Ltd. コメント＞弊社は「NEW」をキーワードに新たな事業への挑戦を進めており、その中でWeb3.0セクターを次の挑戦の場とし、東京電力パワーグリッドを含むすべてのインフラ事業者の多種多様な課題解決を行うと共に、地域の皆さまから愛され続けるまちづくりや地域活性化に対し、ゲームチェンジを興していきたいと思っております。新たなパートナーを迎え入れ、Web3.0×ゲーミフィケーションという全く新しい手段を用いて、日本から、そして世界に対し、持続的な課題解決を目指してまいります。＜ジオテクノロジーズ株式会社 コメント＞弊社は、高鮮度・高精度・高品質なデジタル地図の提供を行い、デジタル地図の付加価値向上と同時に地図整備コスト削減を目指します。デジタル地図とエンターテインメントの融合がインフラや環境をより良くするという新しい取り組みによって社会貢献ができることを嬉しく思っています。＜KDDI株式会社 コメント＞弊社が提供する「αU Wallet」「αU market」では、幅広いお客様にWeb3の世界への「入り口」を提供する事を目指しています。本取り組みでは、参画企業の皆様と、Web3分野での新たなユースケースの創出を推進すると共に、弊社のアセットを活用した事業のスケールを目指します。＜Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.コメント＞私たちは4年に及ぶゲーム経済圏運用の実績を活用し、エンターテインメントと社会貢献の融合を目指します。この壮大な構想のきっかけは東電PG様、GGG様と進行している電柱点検ゲームです。エンタメと報酬インセンティブを活用し、一般の皆様のちょっとした活動を束ねて何らかの課題解決に役立てる、このコンセプトは実は世界中で各社が挑戦していることだと知りました。その中で、ジオテクノロジーズ様とも出会い意気投合、KDDI様のご協力も得る想定で本日の発表に至りました。エンタメを活用し日々のちょっとした活動で、身の回りのインフラ・環境を良くしていく、エンタメ大国日本から生まれる画期的なソリューションは、必ず世界中を救うことになると確信しています。是非ご期待ください。◼️協業・連携に関して今後様々な自治体、事業者の方々と連携して、本プロジェクトを拡げていきたいと考えております。協業・連携にご興味のある方は以下の連絡先までご連絡をお願いいたします。連絡先 | pictree_cs@dea.sg◼️Digital Entertainment Asset Pte. Ltd. | https://dea.sg/jp/2018年8月に設立されたシンガポールを拠点とするグローバルなWeb3エンターテインメント企業です。DEAはPlay to Earnゲームの開発会社であり、GameFiプラットフォーム「PlayMining」 、NFTマーケットプレイス「PlayMining NFT」、メタバースプロジェクト「PlayMining Verse」、自社発行の暗号資産「DEAPcoin（DEP）」の運営を行っています。3社のIPOを含むスタートアップ企業の設立、ヒットゲームの制作、ウェブテレビ番組の制作、NFTゲームに対する深い理解など、数十年にわたる経験に基づいて、吉田直人と山田耕三の2人の共同CEOがチーム全体を牽引しています。代表者： 吉田直人 山田耕三 所在地： 7 Straits View, Marina One East Tower,#05-01,Singapore 018936設立： 2018年8月事業内容：GameFiプラットフォーム事業◼️PlayMiningについてPlayMiningは、暗号資産「DEAPcoin（DEP）」、NFTマーケットプレイス「PlayMining NFT」、全7タイトルのPlay to Earnタイトル、クリエイターと共創するメタバースプロジェクト「PlayMining Verse」を柱とするGameFiプラットフォームです。現在、世界に260万人以上の会員を有しており、"誰もが「楽しみながら」生活できる経済社会を"をコンセプトにコンテンツの拡充とユーザー拡大を続けています。【本プロジェクトに関するお問い合わせ先】Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. 担当：栗原 080-5282-5650東京電力パワーグリッド株式会社 秘書・リスクマネジメント室 03-6373-1111（代表）Greenway Grid Global Pte.Ltd. 担当：鬼頭 +65-9023-6603ジオテクノロジーズ株式会社 マーケティングPR 03-6374-2583KDDI株式会社 担当：山田 080-5071-9478企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000047612.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp