"地域×グローバル"で日本各地の地方創生に挑むJapan Navi Groupが青森で「株式会社Japan Navi青森」を設立し、プロクレアHD地域共創ファンドより資金調達を実施

シンガポール・東京に続く拠点として、株式会社Japan Navi青森を設立シンガポールと日本に拠点を置き、日本の地域の活性化に貢献するJapan Navi Group（本社：シンガポール、代表：飯田 広助）は2024年2月、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行による共同持株会社「株式会社プロクレアホールディングス（代表取締役 成田 晋）」ならびに「スパークル株式会社（代表取締役 福留 秀基）」の共同ファンドである『プロクレアHD地域共創ファンド』より資金調達を実施しました。 今回調達した資金を用いて、2024年1月に青森で設立した「株式会社Japan Navi青森」の活動を本格的に始動するとともに、さらなる採用強化を図る予定です。グループのミッションである「グローバル×地方創生×教育の国際化」の実現に向け、今後は更に日本各地での地方創生事業に力を注いでまいります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107747/18/107747-18-d95501fe06838730bc2fdccac15b967b-2048x1422.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Japan Navi GroupとはJapan Navi Groupはシンガポールと日本に拠点を構え、「地域×グローバル」という新しいアプローチで、日本の地方創生、教育の国際化における支援を行っています。国際ビジネスの拠点としての地位を確立しているシンガポールにおいて、現地在住者向けメディア『SingaLife』をはじめとしたマーケティングプラットフォームを構築。地方と世界を繋ぐことで地方の課題解決に挑んでおり、2024年1月にはシンガポール・東京に続き、青森での法人を設立しました。人口減少率ワースト2位の青森県令和4年度版青森県社会経済白書によれば、青森県の人口は、約40年前（1983年時点）の152万9000人をピークに減少傾向にあり、2022 年には120 万4,343 人となりました。2011 年～2021 年までの10 年間の人口増減率はマイナス10.4％と、全国でワースト2位となりました。この先も県人口は減り続けると予想されており、2035年予測では、1935年の国勢調査以来100年ぶりに100万人を下回る99万4000人まで減少し、全国に占める人口割合も低下していくことが見込まれています。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107747/18/107747-18-a6cf19dcabe24e37164b9be77405c666-1282x706.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（出典：令和4年度版青森県社会経済白書）また、2045年には生産年齢（15～64歳）人口の割合が老年（65歳以上）人口を下回る予想となっています。高齢化の進行等による”自然減少”に加え、就職や転職などによる県外転出が転入を上回る等の”社会減少”も進んでいる状況です。グローバル・地方創生・教育国際化のビジョンを掲げるJapan Navi GroupJapan Navi Group代表の飯田は、出身地である青森県の抱える各種課題に対し「日本国内の総人口が減少している中、今後の地方の持続的な発展を実現するためにはグローバルの視点を持った方が良い」と考え、海外と地方を繋ぐことで地方経済の活性化を促すべく、2016年に”国際化のロールモデル”と言われるシンガポールにて創業しました。シンガポールでは、日本と世界の架け橋となるためにPR・マーケティング・メディアの基盤構築を目指し、2016年4月、現地在住者向けライフスタイルメディア『SingaLife』を創刊。広告主や読者に寄り添った徹底的な戦略が功を奏し、わずか3年でシェアNo.1を獲得することができました。『SingaLife』を軸にWEBやSNSを活用したマーケティングプラットフォームを構築し、数多くの現地企業や日本の教育機関の海外マーケティングを支援し続けています。そして2018年、”地域×グローバル”を強みとした地方創生事業に着手。同事業の最初のパートナーとなった青森県むつ市との取組みについては、同市の特産品やインバウンド観光の魅力を海外にPRするプロジェクトの他、アジアトップクラスのシンガポール国立大学との連携により同大学の学生15名がむつ市をはじめとする青森県内各地で３週間の短期留学を行うプロジェクトなど多岐に渡っています。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107747/18/107747-18-91b585a9c14badfe40663aa100714ba2-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]また、Japan Navi Groupでは国際化による地方創生を成功させるために次世代を担う学生を対象とした「教育の国際化」を進める必要があると考えており、地方の教育機関と連携した国際プロジェクトの推進や、海外の帰国子女に向けた日本の教育機関のPR支援を積極的に手掛けてきました。その後、2022年に地方創生の国内展開を加速すべく日本法人を東京に設立し、東京事務所立ち上げに続いて2024年には青森での法人設立に至りました。【Japan Navi Groupがこれまで手がけてきた青森プロジェクト一覧】・Aomori Global Advance Project（＊2021年より継続中）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000107747.htmlhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000107747.html・シンガポールで開催されたAnime Festival Asiaでの青森ブース出展https://www.aba-net.com/news/news-94235.html・むつ市でのインバウンドツアーの実施https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000107747.html・むつ市とシンガポール国立大学の提携のサポート https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC245IY0U2A021C2000000/・青森高校生との地方活性化プロジェクト「＃青森の魅力が詰まったアップルパイを世界へ」https://camp-fire.jp/projects/view/715225?utm_campaign=cp_po_share_c_msg_mypage_projects_showなど[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107747/18/107747-18-926d9fdc9f8902a7d2312bacc8d5a9f5-1158x654.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]今回調達した資金の用途今回調達した資金は、Japan Navi青森での事業拡大および採用強化のために活用いたします。これまでJapan Navi Groupでは主に地方自治体のニーズを汲み取ったコンサルティング事業を主に手掛けてまいりましたが、今後は海外輸出事業やインバウンド企画など、地方の魅力を海外に伝えるためのプッシュ型事業（自社収益領域）に力を入れてまいります。一例として、2024年1月24日、青森のタレント事務所である有限会社リンゴミュージックと業務提携が挙げられます。むつ市や青森銀行のサポートの下「あおもりアイドルアンバサダープロジェクト」を立ち上げ、同社所属のボーカルグループ「ライスボール」がアンバサダーとしてシンガポールに渡航し、ライブ活動などを通じてむつ市や青森県の特産品や観光の魅力を現地で積極的に発信しました。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107747/18/107747-18-35b4c651dcf093ae17d0d9b93f207361-1114x642.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【1月31日プレスリリース】Japan Navi Groupとリンゴミュージックが業務提携。青森を世界に発信！地方創生×アイドルのグローバルプロジェクトが始動。Japan Navi Groupは、地方自治体・地域企業・地域教育機関等と積極的に連携し効果的に青森の魅力を海外に発信していくことで、事業の拡大・組織の拡大・そして地域での雇用創出を目指してまいります。若い方々が「地方にも面白い企業がある」「ここで働きたい」と思ってもらうことができれば地域に定住する働く若者を増やすことができると信じております。株式会社Japan Navi青森はそのような存在になることを目指し、会社のミッション・ビジョンに共感してくれる人材を積極的に採用します。出資者の皆様からのコメント株式会社プロクレアホールディングス 泉山 航太 様地域の事業者様のみならず、青森県内の高校生や大学生をも巻き込んで、青森の新たな時代を切り開いていかんとするのJapan Navi青森のビジョンに共感し「プロクレアHD地域共創ファンド」からの出資に向け後押しをさせていただきました。弊社と致しましては、長年にわたりお客様と築いていきた信頼に基づくネットワークを橋渡しすること等によって、Japan Navi青森と地域の事業者様、ひいては地域の発展を実現できるよう、引き続き資金面のみならず、あらゆる面で伴走支援をさせていただきます。スパークル株式会社 長谷川 剛 様地方・日本のよさを海外に伝え、日本と海外を結ぶことに一貫して取り組んできた飯田さんの新たな挑戦を応援するため、この度プロクレアHD地域共創ファンドから出資させていただきました。青森県をはじめとする地方には、まだ世の中に知られていない素晴らしい商品・製品がたくさんあります。飯田さんがこれまで培ってきた国内・海外のネットワークを活用していただくことで、これらの商品・製品がより多くの方に届くことを確信しています。Japan Navi青森の事業を通じて、東北地方の魅力・素晴らしさがより世界中に広がっていくことを非常に楽しみにしており、そのために私も微力ながらサポートさせていただきます。支援者／協業パートナーの皆様からのコメント青森県むつ市・山本 知也 市長世界で事業展開している「株式会社Japan Navi青森」様と地域の金融機関が連携し、新たなビジネスを展開することは、私たちの地域経済に新しい風を吹き込んでくれます。このプロジェクトが、地域の持続可能な成長と社会課題解決のための新たな模範となることを心から願っています。青森県青森市・西 秀記 市長この度、株式会社JapanNavi青森が、地域特化型投資ファンド「プロクレアHD地域共創ファンド」による投資を受けましたことに、心からお祝い申し上げます。株式会社JapanNavi青森は、地方の魅力を海外に届ける架け橋となって地方創生に貢献することを目指し、本市をはじめとした地域産品の海外展開支援やインバウンドツアーの開発事業等を運営しております。加えて、国際化という視点で教育の未来を考え、高校生や大学生の国際交流などにも取り組んでおられます。引き続き本市の産業振興及び教育の発展のためお力添えを賜りますようお願い申し上げますとともに、今後ますますのご発展を祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。青森県庁・商工労働部 新産業創造課長 栗島 宜郎 様プロクレアHD地域共創ファンドからの出資決定、誠ににおめでとうございます。ふるさと青森をこよなく愛し、「青森から日本を変えていく」という気概を持ってチャレンジし続けている熱意の表れだと思います。これからも、青森新時代を切り拓くフロントランナーとして、今回の資金を更なる成長に変えていくことを期待しています。本県も、これから「若者が未来を自由に描ける青森県」を実現していきますので、官民一緒になって挑戦を続けていきましょう。有限会社リンゴミュージック 代表取締役・樋川 新一 様株式会社Japan Navi青森様の事業目的は、当社が目標とする「青森のヒト・モノ・コト」をプロデュースし、国内外へその魅力を発信する事業と合致し、すでに弊社タレントのシンガポールインターンシップ派遣事業でも協業させていただいており、青森県内の企業・教育機関に対しても大いに刺激を与えてくださる貴重な存在です。これからもご支援を頂きながら、青森県の子供達に世界的な視野を持たせ、青森県の可能性を伝えられる事業展開を目指していきたいと思っております。＜Japan Navi Groupについて＞Japan Navi Groupは、シンガポールと日本に拠点を構え、「グローバル×地方創生×教育の国際化」 をミッションとしてグローバルプラットフォーム事業、地方創生事業、教育事業を展開している企業です。[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107747/18/107747-18-46af5c0f5707f39d8de2166443471584-930x1400.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Japan Navi Group代表 飯田広助 Japan Navi Group代表・飯田広助のコメント「日本の地方と世界を繋ぎ、日本の地方創生に貢献したい」との想いから、2016年にJapan Navi Groupをシンガポールにて創業しました。シンガポールにてメディア事業やPRコンサル事業を展開していく中で、様々な経験や支援実績を積み重ねた後、2024年1月に私の地元である青森県に株式会社Japan Navi青森を設立しました。Japan Navi青森では、私たちの想いに共感してくれる仲間を積極的に迎え入れ、地域の若者たちに希望をもってもらえる事業、そして組織を創っていきます。事業を拡大し組織を拡大していくことで、地域に雇用を生み出し還元していくことが、急速な人口減少やそれに伴う様々な問題の解決の一助になると信じております。このたびJapan Navi Groupのビジョンに共感し出資をしてくださった株式会社プロクレアホールディングス様とスパークル株式会社様、また青森で暖かいご支援を頂いている青森県むつ市様・青森県青森市様・青森県庁様・有限会社リンゴミュージック様、加えていつも支えて下さっている全ての方々に心より感謝申し上げるとともに、ご期待に応えられるよう、より一層ビジョンに向かって力を尽くしていく所存です。【会社概要】会社名：Japan Navi Group所在地：Twenty Anson #11-01 20 Anson Rd Singapore 079912日本本社：東京都渋谷区青森拠点：青森県青森市代表取締役：飯田 広助設立：2016年事業内容： 海外マーケティング支援事業・地方創生事業、教育事業HP：https://japan-navi-group.co.jp/Singalife：https://singalife.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000107747.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp