ビジネスチャット「Chatwork」、中小企業の課題解決を促進する「Project ハタフレ」を始動、認定アドバイザーとともに、誰もが安心してDXへの一歩を踏み出せる環境を創出

第一弾は医療・介護業界の有識者が認定アドバイザーに。「全国介護事業者連盟」なども参画今後は少子高齢化や2024年問題などの社会問題に対し、あらゆる地域・業界からも参画予定ビジネスチャット「Chatwork」（https://go.chatwork.com/ja/）や業務プロセス代行サービス 「Chatwork アシスタント」（https://dx-center.chatwork.com/assistant/）等を提供するChatwork株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山本 正喜、以下、Chatwork）は、ビジネスチャット「Chatwork」として中小企業の課題解決を促進することを目的としたプロジェクト「Project ハタフレ」を始動することをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/13602/278/resize/d13602-278-f79e610da25af7325c84-0.jpg ]「Project ハタフレ」公式サイトおよび公式SNS公式サイト：https://hatafure.com公式facebook：https://www.facebook.com/profile.php?id=61557004541645プロジェクトの趣旨・背景日本では少子高齢化の進行、労働人口の減少、物価上昇などの社会背景が及ぼす人手不足に対して、デジタル化やDX推進による業務効率化が急務であるといわれています。しかし、日本企業の99.7%を占める（*1）中小企業の多くがその一歩を踏み出せない状況にあります。2023年10月にChatworkが中小企業の経営者とバックオフィス担当者を対象に実施した調査では、IT化やDXが進まない理由・課題として、「金銭面のコストが大きい」が34.3%に次いで、「導入しても、効果がわからない・評価できない」が26.8%、「時間やコストをかけて取り組んでも、効果を得られるイメージが湧かない」が24.8%、という結果（*2）が出ており、インターネット上には数多くの情報がある一方で、IT化やDXに必要な情報が事業者に届いていないことがうかがえます。そのような中、ビジネスチャット「Chatwork」は、ITに詳しい人もそうでない人も、業界業種、年齢といった属性とは関係なく、中小企業に関わる誰もが安心してDXへの一歩を踏み出せる環境を創出・拡大することを目的としたプロジェクト「Project ハタフレ」を始動いたします。本プロジェクトでは、日本各地で様々な地域・業界課題と正面から向き合い、解決策を考え活動されている有識者に「Project ハタフレ ”認定アドバイザー”」として就任いただき、「業務効率化が必須なのはわかっているが、どこから手をつけて良いかわからない」、「便利なツールがあっても、何が適していてどう使うべきなのか、同じ業界の人から教わりたい」といった地域・業界の中小企業の困り事に応える機会を更に拡大させてまいります。また、認定アドバイザーや賛同団体が行う情報提供やセミナー・イベントの開催への協力、最新のデジタル活用のノウハウ提供、公式サイトおよび公式facebookでの活動紹介等を行っていくとともに、その他、地域・業界課題に根差した活動を企画・協働してまいります。各業界で活動している団体にも賛同団体として参画いただき、より多くの中小企業に情報をお届けできる環境を創出いたします。第一弾は、急速な高齢化、労働人口減少、地域連携（医療介護連携）の強化など多くの社会課題が残る介護業界における賛同者・賛同団体に参画していただきました。今後は医療・介護業界に限らずあらゆる業界・地域から参画していただくことを予定しています。[画像2: https://prtimes.jp/i/13602/278/resize/d13602-278-f3e0b9fe836939af3b1b-12.png ]＊「Project ハタフレ認定アドバイザー」 ※2024年3月時点[画像3: https://prtimes.jp/i/13602/278/resize/d13602-278-c2fef5a9e58a6c58f3e7-0.png ]左上から・田中 紘太氏（株式会社マロー ・サウンズ・カンパニー 代表取締役）・進 絵美氏（一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会(ケアマネジャーを紡ぐ会）会長）・三浦 浩史氏（株式会社シャカリハ 代表取締役）・宮地 紘樹氏（医療法人社団綾和会 掛川東病院 院長）・五十川 昌弘氏（合同会社Care STEP5 LLC 代表）＊「Project ハタフレ」賛同団体 ※2024年3月時点[画像4: https://prtimes.jp/i/13602/278/resize/d13602-278-d8047e8faa1dc307d8ce-0.png ]左上から・一般社団法人 全国介護事業者連盟・一般社団法人 日本ケアテック協会・一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会（ケアマネジャーを紡ぐ会）・一般社団法人日本デイサービス協会・日本医療ソーシャルワーク学会※順不同エンドースメント[画像5: https://prtimes.jp/i/13602/278/resize/d13602-278-6e1a084bf5f7be56826d-0.jpg ]一般社団法人 全国介護事業者連盟 理事長 斉藤 正行氏当連盟では持続可能な社会保障制度の実現に向けて、医療との連携を図り、介護・障害福祉の現場視点による制度・政策への提言・情報発信を行っています。特に、デジタル化やDXに関する対応は喫緊の課題であり、適切な情報提供や支援を進めております。その中で、「Project ハタフレ」の趣旨・活動に強く賛同します。「Project ハタフレ」の活動によって、全国の介護・障害福祉事業者に最適な情報が提供されることを期待しております。[画像6: https://prtimes.jp/i/13602/278/resize/d13602-278-03aceca8424353eb1866-0.jpg ]一般社団法人日本単独居宅介護支援事業所協会（ケアマネジャーを紡ぐ会）会長 進 絵美氏私たちは「利用者の声」を行政へ届け、介護保険制度を利用者本位のものとして、永続できる制度へするべく、ケアマネジャーへの学ぶ機会の提供、介護業界に新しい価値の創造を目指し活動しています。ケアマネジャーが介護現場を牽引するリーダーとして、本来の力を発揮するべく新たな取り組みを率先して行うことが重要であり、「Project ハタフレ」はその起爆剤になると考えています。また、取り組みを通じて、他業種にも共通する知恵やノウハウを得ながら、ケアマネジャーおよび介護業界で働く人たちの働き方の変革をしていきたいと考えています。[画像7: https://prtimes.jp/i/13602/278/resize/d13602-278-015b935503edfb2d5b4e-0.jpg ]日本医療ソーシャルワーク学会 会長 中川 美幸氏当学会は、臨床現場の医療ソーシャルワーカーを主体とした学会です。医療は機能分化し、入院してくる患者は様々な生活課題を抱える人が増えています。そのような中、真のクライエント支援が求められており、医療ソーシャルワークを実践するためのひとつに地域の介護事業者を始めとする様々な機関や人々とのシームレスな連携は欠かせません。多くの医療ソーシャルワーカーがクライエント支援のための実践に役立つ情報を求めており、「Project ハタフレ」において適切かつ実践的な情報が広まっていくこと、またそれらが活性化し医療と介護がチームとして機能していくことを期待しております。（*1）「中小企業白書 小規模企業白書 2021年版 中小企業庁編」、p5よりhttps://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/PDF/shokibo/00sHakusyo_zentai.pdf（*2）Chatwork株式会社「中小企業の経営課題とDX、SaaS、リスキリングの実施状況・意向調査」（2023年11月）、設問10：デジタル化推進の課題よりhttps://corp.chatwork.com/ja/document/press-conference/Chatwork_research_BPaaS_2311141.pdf[画像8: https://prtimes.jp/i/13602/278/resize/d13602-278-8e09de3050b4cfe58b20-6.jpg ]Chatwork株式会社について「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、中小企業を中心に導入・利活用されている国内利用者数No.1（*3）のビジネスチャット「Chatwork」を主力事業として展開しています。2023年からは、中小企業の生産性向上・DX推進を企図したBPaaS構想を掲げ、業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」の提供を開始し、成長の柱に据えています。3月27日に開催される株主総会で承認されることを条件に、2024年7月1日より社名を株式会社kubell（読み：クベル）に変更する予定です。（*3）Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2023年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む44サービスをChatwork株式会社にて選定。代表取締役CEO ：山本 正喜（やまもと まさき）会社設立 ：2004年11月11日事業内容 ：ビジネスチャット「Chatwork」の提供 業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」の提供コーポレートサイト ：https://corp.chatwork.com/ja/ダウンロードサイト ：https://go.chatwork.com/ja/download/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ