レバテック、ATLIKE株式会社をグループ会社化

DXの課題を抱える企業へ、チーム体制でのサポートを可能に「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社 ( https://levtech.jp/ ) は、ATLIKE株式会社（ https://atlike.co.jp/ ）の株式を100％取得することを決議し、4月1日付でグループ会社化することをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/10591/651/resize/d10591-651-8bfd7ac5bec15047d9f7-3.png ]■ATLIKEの株式取得の背景 レバテック株式会社（以下、「レバテック」）は「日本を、IT先進国に。」を掲げ、ITの力で日本企業の価値を向上させ、日本の国際競争力を高めていくことを目指しています。現在の日本においては、IT人材が不足しているのみならず、顧客価値の創出やビジネスモデルの変革が求められるDXに課題を抱える企業が多く存在します*1。日本の労働生産性の最大化を達成するためには、各企業への人的支援だけではなく企業が抱えるIT課題の解決によって、一企業が社会へ提供できる価値を最大化することが不可欠です。 当社は設立当初より、人的リソースが限られている日本社会においてIT人材が持つ力を最大限に活かすため、IT人材と開発組織のマッチングを通して企業の成長に寄与してきました。一方で、IT課題を抱える企業に対して、企画構想・提案から、開発、テスト、運用保守と一気通貫で支援できるスキームを獲得することが当社の課題となっていました。 ATLIKE株式会社（以下、「ATLIKE」）は、「日本の企業を元気にし、グローバル企業にする」をMissionとして掲げ、業務改革・業務改善コンサルティング、DXコンサルティング、SAPコンサルティング等を主な事業として、企業のDXに伴走しています。ATLIKEの「これから出会うすべての方に良いねを届けられるよう」という想いは、レバテックの母体となるレバレジーズの経営理念である「関係者全員の幸福の追求」とも重なり合う要素が多く、共に事業運営を行うことにより双方のビジョン・ミッションの実現に近づくと考えるに至りました。 40万人を超えるIT人材に関するデータと、18年に及ぶマッチングの実績を保有するレバテックと、多数の企業のDXを推し進めてきたATLIKEとの事業シナジーにより、DXに課題を抱える企業様をより今後包括的にサポートできると考えています。*1 IPAによる調査では、DXという言葉が本来意味する「デジタルトランスフォーメーション」の領域において成功している企業の割合は、日米で大きく差があることが明らかになっています。 IPA 「DX白書2023」p.107 https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108041.pdf■期待されるシナジー効果チーム体制での支援の実現 DXを推し進めるにあたっては、現場レベルでの業務改革・改善から、経営者の意識改革を伴った企業文化の変革、ビジネスモデルの見直しなどが求められ、抱える課題は企業様によって様々です。 こうした様々なDX課題を抱える企業様に対し、ATLIKEに所属するコンサルタントと、レバテックフリーランスを利用するITフリーランスによるプロジェクトチームを組成することにより、チーム体制でのサポートが可能になります。DXコンサルの経験が豊富なコンサルタントと即戦力となるフリーランスのハイブリッドチームによって企業様の様々なニーズにお答えできる体制を構築し、デジタルトランスフォーメーションを必要とする日本企業を支援してまいります。[画像2: https://prtimes.jp/i/10591/651/resize/d10591-651-281719fb34e92a46a1d9-3.jpg ]■両社のコメントATLIKE株式会社 代表取締役 田代 大輔 コンサルティング業界において再編の動きが活発になっている事は感じており、単独での成長か資本提携による成長を目指すべきか模索していました。 弊社が置かれている状況を理解し、「子供、孫の世代に強い日本にしたい」という想いに強く共感してくれたレバテックと一緒に新しい事業に挑戦したいと感じました。 新たな提携によって、弊社が掲げてきた『ヒト』『テクノロジー』の活用が加速され、企業の課題解決により効果的に貢献できる見通しです。マーケティング領域における弊社の課題が補完されることで、幅広い業界のお客様に対してより良いサービス提供が可能になると期待しています。 お互いの強みを活かし付加価値の高いサービスを提供することで、日本の企業が直面する多様な課題に効果的に対応し、その成長をサポートしていきます。レバテック株式会社 代表執行役社長 高橋悠人 レバテックは「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げ事業創造を行っていますが、そのビジョン実現のために「IT人材と企業を、増やし、伸ばし、繋げる」を手段として捉えミッションに設定しています。 我々は企業と人材を人材紹介や業務委託という形で繋いできましたが、それだけではIT業界の問題を解決できないと感じていました。DXを掲げているが進めることが難しい大手企業、ITリソース不足に苦戦する開発会社が数多く存在し、これらの企業をより支援するために内部に更に入り込んで改善する必要性に気づきました。 ATLIKEは、大手コンサルティング会社出身の経営陣が創業し、ITコンサルタントとしてのプロフェッショナリズムと日本を変えていこうというベンチャー精神を持ち合わせた最高の企業です。「日本を、IT先進国に。」するために、ATLIKEとともに更に事業を邁進していきます。レバレジーズ株式会社 経営企画室室長 佐々木勇人 レバレジーズグループは「顧客の創造を通じて、関係者全員の幸福を追求し、各個人の成長を促す」という企業理念の元、社会課題の解決に直結する事業を運営してまいりました。 この度レバテックにグループインするATLIKE株式会社は、ITコンサルティング企業としてお客様から継続的な評価をいだいており、レバテックと志を共にできる最適なパートナーと考えております。 レバレジーズグループとして、今後も新たなパートナーシップを模索しながら、日本における社会課題の解決に努めてまいります。■ATLIKEについて ATLIKEは、「日本の企業を元気にし、グローバル企業にする」をMissionとして掲げ、2021年度から2022年度、2022年度から2023年度には2期連続で170％超えの売上成長を誇る急成長コンサルティングファームです。コンサルティング業界出身の経営層を初めとする優秀なコンサルタントが揃い、業務改革・業務改善コンサルティング、DXコンサルティング、SAPコンサルティング等を主な事業として、企業のDXに伴走しています。[画像3: https://prtimes.jp/i/10591/651/resize/d10591-651-c72583342e983564c8e7-1.jpg ]会社概要 会社名 ：ATLIKE株式会社 設立 ：2017年2月 代表 ：田代 大輔 住所 ：神奈川県川崎市川崎区日進町7-1 川崎日進町ビルディング14F 事業内容：業務改革・業務改善コンサルティング、DXコンサルティング、SAPコンサルティング 他 URL ：https://atlike.co.jp/レバテック株式会社レバテック株式会社では、「日本を、IT先進国に」をビジョンに掲げ、「IT人材と企業を増やし、伸ばし、繋げる」ためのプラットフォームの構築を目指しています。現在は業界最大手のITフリーランス専門エージェント「レバテックフリーランス」ほか、IT人材と企業を支援するための様々なサービスを提供。累計登録者は40万人を超えます。▽「レバテックフリーランス」フリーランスエンジニア専門エージェントhttps://freelance.levtech.jp/▽「レバテッククリエイター」フリーランスクリエイター専門エージェントhttps://creator.levtech.jp/▽「レバテックダイレクト」ITエンジニア・クリエイター専門求人サイトhttps://levtech-direct.jp/▽「レバテックキャリア」エンジニア/クリエイター専門の転職支援https://career.levtech.jp/▽「レバテックエキスパート」年収800万円以上のハイクラスエンジニアの転職支援https://career.levtech.jp/expert/▽「レバテックルーキー」エンジニアに特化した新卒向け就職支援エージェントhttps://rookie.levtech.jp/▽「レバテックカレッジ」大学生・大学院生対象エンジニア就活特化のプログラミングスクールhttps://rookie.levtech.jp/college/Leverages Group（https://leverages.jp/）本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア24階 25階代表取締役： 岩槻 知秀資本金 ： 5,000万円設立 ： 2005年4月事業内容 ： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、M&Aコンサルティング事業、ASP、SaaS、クラウド関連事業社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年に創業以来、黒字経営を継続し2022年度は年商869億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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