令和5年12月期決算報告書

株式会社アクティオホールディングス(本社：東京都中央区日本橋、代表取締役会長：小沼光雄)は、令和6年3月30日開催の株主総会において、令和5年12月期（令和5年1月1日～令和5年12月31日）の決算を確定しましたので、お知らせいたします。令和5年12月期 決算報告書会社名 株式会社アクティオホールディングス（東京都中央区日本橋三丁目12-2）URL https://www.akhlds.co.jp代表者 （役職名）代表取締役会長 (氏名）小沼 光雄問合せ先責任者 （役職名）取締役 財務・IRグループ長 （氏名）佐原 正浩 TEL 03-6854-1420定時株主総会開催日 令和6年3月30日[画像: https://prtimes.jp/i/118744/6/resize/d118744-6-db654d5370e17338b6fb-1.png ]事 業 報 告自 令和5年1月1日至 令和5年12月31日I．企業集団の現況に関する事項 [１]．事業の経過および成果（１）外部環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中、個人消費や企業の設備投資が持ち直す動きがみられました。円安や物価上昇、海外経済減速による景気の下押しはあるものの、底堅い成長が続き、経済回復への期待が高まる一年となりました。一方、取り巻く世界経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域の紛争拡大リスク等に加え、欧米の金融引き締めやインフレ長期化懸念等から総じて景気減速の印象が強まり、経済の先行き不透明感が続きました。 このような経済状況のもと、当社グループの主力マーケットである建設需要動向を振り返りますと、2023年度の建設投資は全体で前年度比2.2%増加し、70兆円を超える見通しとなりました。その内、政府投資は前年度比4.5%増で、「防災・減災、国土強靭化関連」を含む公共事業関係費は、引き続き高水準で維持されました。一方の民間投資は、約1%の微増見通しながらも、企業の設備投資意欲は堅調な水準が保たれました。こうした環境の中、半導体関連工場の誘致政策による効果や、倉庫・物流施設の増強建設ニーズ、都市部大型再開発等も下支えとなり、国内建設市場は底堅く推移いたしました。（２）営業活動１.営業方針 当社グループは、わが国建設機械レンタル業界のリーディングカンパニーとして圧倒的な地歩を築き、コンプライアンスを優先し、コンサルティング機能を付加したレンタル「レンサルティング(R)」をお客様にご提供することを目指しております。そうした業務活動を通じて、「私どもに課せられた社会貢献を実現していくことが最大の使命」とグループ社員一同が強く認識して、建設機械レンタルを中心とした各種サービスのご提供に、誠心誠意取り組んでおります。 そして、グループ内の技術・開発力を活かした総合力を発揮し、お客様の期待にお応えするとともに、私たちのレンタルビジネスでシェアリングエコノミーを促進し、社会が負担する資源コストの削減に寄与いたします。また、カーボンニュートラルに対応した最新機械をいち早く工事現場でご利用頂くことで、地球環境負荷の低減にも貢献してまいります。２.活動内容（イ）営業面の取り組みと成果 当連結会計年度は、都市部大型再開発工事やリニア関連工事に加えて、活況な半導体関連工場の建設工事など企業の設備投資持ち直しにも支えられ、建設需要全体は底堅く推移いたしました。そうした環境の中、ゼネコン各社をはじめ、地域に根差した地元企業への細やかな営業取り組みに力を入れ、全国各地で大量の建設機械をレンタル供給し、幅広いお客様のニーズにお応えすることができました。一般建設工事以外にも、プラント等設備工事を対象とする産業設備分野や道路、鉄道、林業、解体、基礎・地盤改良工事等を重点戦略分野として積極展開を行い、グループ傘下に製造・販売業、建設業、運送業など多業種の関連会社を持つ強みからシナジー効果を発現し、事業基盤の拡充に努めてまいりました。 また、お客様の様々な課題解決に真摯に向き合い、建設現場の安全・安心に寄与するオリジナル商品の採用や、作業効率化・省人化に貢献する新商品・新システムの開発導入にグループを挙げて取り組み、受注に繋げることができました。加えて、CO2削減のための軽油代替燃料実証実験への協力や、当社バイオディーゼル燃料専用発電機を建設現場で正式採用頂くなど、カーボンニュートラルへの動きも推し進めています。 なお、期中の国内拠点展開としましては、北海道内の旺盛な建設需要に対応すべく、アクティオと共成レンテムによる合同工場として「千歳テクノパーク統括工場」を千歳市に開設いたしました。道内屈指の機械生産拠点として、高品質機械の安定供給を実現いたします。また、九州地区の大型案件や半導体工場関連、防衛関連工事等にも対応すべく、アクティオ鹿児島姶良工場を開設いたしました。大規模工場を各地に配置することで生産能力を高め、お客様の期待にお応えしてまいります。当期の新設営業店舗としては、アクティオ金沢湊営業所ほかグループ計12ヵ所を設けてお客様の利便性を高め、先を見据えた機械供給力の強化を図っております。 また、毎年のように発生する豪雨・台風災害においても、各地で迅速に機械を供給し、グループを挙げて災害復旧への貢献に尽力いたしました。当期も、レンタル機材の提供に関する災害協定を多くの自治体や企業と新たに締結し、有事に備えた機械供給体制整備に力を入れております。 このような営業取り組みの結果、幅広いお客様へレンサルティングを拡充し、都市部大型工事やインフラメンテナンス工事、半導体工場関連工事、防衛関連工事等の需要が当連結会計年度の売上に寄与いたしました。（ロ）管理面の取り組みと成果 当連結会計年度は、当社グループの事業持株会社であるアクティオホールディングスを設立してから11年が経過しました。この間、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、グループ企業の一体化と、企業価値の長期持続的な向上を目指した組織体制の確立に努めてまいりました。従前に引き続き、コンプライアンス遵守の徹底と人材教育に注力するとともに、従業員エンゲージメントの向上、働き方改革の推進に努めました。 財務体質強化の観点からは、発行体格付けを公表し、対外的評価・外部格付けを意識した財務コントロールと、持続的・安定的成長の実現に向けた適切なバランスシートコントロールを行うとともに、昨今の金利環境等も踏まえて有利子負債を抑制し、グループファイナンスの高度化を図っております。 また、サステナビリティ経営の観点を重視し、自治体・学校と共同で、子どもたちに向けたSDGs体験イベントを各地で実施するなど、「SDGs for School」のパートナー企業として「質の高い教育をみんなに」の目標実現を支援しております。これからも持続可能な未来の実現、社会的課題の解決・改善に向かって、取り組みを継続してまいります。（ハ）決算概要 当連結会計年度は、社会経済活動の正常化が進む中、建設業界では資材高騰や人手不足による工事着工遅れ等はあったものの、上記のような諸施策を実行することにより、レンタル需要を確実に受注へ繋げることができました。この結果、売上高340,859百万円（前連結会計年度比5.2％増）、経常利益24,690百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,667百万円（同5.9％増）の増収増益の結果となりました。 [２]．設備投資等の状況 当連結会計年度における全国各地の建設機械レンタル需要は、前年に引き続き堅調なものがありました。当社グループでは、お客様のニーズにお応えするため、新しい市場を掘り起こしつつ、足もとの業績と将来の需要を見極めながら、レンタル用建設機械資産の購入を進めております。当期における大型設備投資としましては、前記の千歳テクノパーク統括工場と鹿児島姶良工場となります。 [３]．資金調達の状況 当連結会計年度は、前記のとおりの設備投資に資金を投下しましたが、有利子負債残高のコントロールを図りつつ、営業活動により創出されたキャッシュフローを主体に、金融機関からの借入による資金調達を行いました。 [４]．対処すべき課題 2024年の日本経済は、物価上昇や不透明な海外情勢の懸念はあるものの、緩やかに回復するものとみられ、好調な企業収益が設備投資拡大や省人化投資、デジタル化投資に繋がると予想されます。また、春闘でも昨年を上回る賃上げが見込まれており、個人消費も緩やかな回復基調が続くと考えられます。 このような経済環境の中、当社グループの主力マーケットである建設分野においては、各都市部における大型再開発案件、リニア関連工事、大阪・関西万博関連工事等が下支えとなり、引き続き活況な工事量が見込まれます。一方で、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制が建設業にも適用され、業界全体の人手不足感が一層深刻化することが大きな課題であり、建設現場の生産性・安全性を高めるDXやRXの推進に向けて、業界内外の協力連携が進むとみられています。そのため、建設生産プロセス全体における生産性の向上が求められ、ドローンやICT建機、BIM/CIM等をはじめとしたデジタル技術の積極的な活用のほか、更なるDX推進の取り組みが必要とされています。 当社グループにおいても、日々高度化するお客様の課題解決に向けて、テクノロジーを活用した省人化のご提案や、効率向上に寄与できる高度なサービス提供を目指しております。デジタル変革を推進し、最新の技術とコンサルティングを含めたレンタル「レンサルティング(R)」を深化させ、お客様の困りごと解決に全力で注力する所存です。これからも多様化する社会課題の解決に貢献できるよう、利便性の向上と安全・安心を追求し、一丸となって努力してまいります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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