ゆうちょ銀行、「SimpleCheck」を導入

法人情報収集・調査業務を高度化、効率化シンプルフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田代 翔太）は、株式会社ゆうちょ銀行（本社：東京都千代田区）の一般競争入札公告案件「リアルタイム法人調査システムの利用」を落札したことを発表します。これにより、ゆうちょ銀行は、シンプルフォームの提供する法人調査プロセスを自動化するクラウド型ソフトウェア「SimpleCheck」を導入し、マネー・ローンダリング対策の一環として、業務の高度化、効率化を図ります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/101212/16/101212-16-0fbdbddc0b83617961032e4dfee812db-2560x1340.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）をはじめとするリスク対策の重要性がいっそう増す中、銀行をはじめとする金融機関は、迅速かつ高い水準でコンプライアンス対応を行うことが求められています。こうしたなか、ゆうちょ銀行は法人情報収集・調査の高度化、効率化を図るため、システム導入に関する入札を行いました。このたびの落札によって導入される「SimpleCheck」は、国内全法人をカバーするデータの網羅性、最新の法人情報を30秒でレポーティングする即時性などを特徴としています。これら機能の提供を通じ、業務の高度化、効率化をお手伝いします。金融機関を取り巻く状況国連薬物犯罪事務所（UNODC）の推計によると、全世界で資金洗浄される額は、年間で最大約300兆円に上ります。[1] マネー・ローンダリングをはじめとする金融犯罪対策が国際的に重要視されるなか、金融機関が果たすべき責任はより重いものとなっています。これら影響による規制強化を背景に、法人調査・審査業務の現場は負荷が増大しており、ビジネスの成長とコンプライアンスの両立は大きな課題とされています。こうした課題解決に対し、特にコンプライアンス対応業務の領域へ、デジタル化の便益を届けることが重要と当社は考えています。[1] United Nations Office on Drugs and Crime. “Money Laundering". https://www.unodc.org/unodc/en/money-laundering/overview.html（参照 2024-03-07）「SimpleCheck」概要「SimpleCheck」は、法人名を入力するだけで世の中の情報を瞬時に収集し、当社が独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポーティングするサービスです。お客様の業務フローに応じたカスタマイズを実施するほか、各種データの分析・活用等のご提案、業務フローのコンサルティングや審査システム開発などのご支援も可能です。2022年6月の正式リリース以降、大手金融機関を中心に事業会社・プラットフォーマーなど、これまで50社以上に導入いただいています。サービスサイト：https://simplecheck.site/ シンプルフォーム株式会社 会社概要株式会社日本政策投資銀行を経て、代表取締役の田代翔太が2020年に創業。「全ての法人がフェアに繋がれる世界」の実現を目指し、事業を展開。テクノロジーと地道な人力調査の力を結集し、金融取引／商取引における審査の効率化や、高度化を支援しています。コーポレートサイト：https://www.simpleform.co.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000101212.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

ゆうちょ銀行、「SimpleCheck」を導入

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて