2023年度役員報酬額1億円以上のグループ取締役が7名過去３年間の累計をランキング形式で開示

GMOインターネットグループ（グループ代表 熊谷正寿）は、2023年度の役員報酬額が1億円を超えるグループ取締役が7名となりましたことをお知らせします。 当グループでは、各取締役の業績を定量・定性両面で評価する役員報酬制度を導入するとともに、グループ内ポータルにおいては役員全員の目標とそれに対する結果、報酬額を開示しており、健全なガラス張り経営を実践しています。【役員報酬】■過去3年分の状況 ※3期合計の多い順[画像: https://prtimes.jp/i/136/4370/resize/d136-4370-1d7a54cf27d2ddb9685f-0.jpg ]（※1）社名・役職名は2024年4月8日時点の最新情報としております。退任役員については、開示当時の社名・役職名を記載しています。（※2）一部株式報酬を含みます。（※3）GMO VenturePartners株式会社の報酬を含みます。【GMOインターネットグループの経営方針について】 GMOインターネットグループは、インターネットを通じて人々の生活を豊かに楽しくし、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献することをミッションに掲げ、自走式の組織になるべく様々な仕組みによる、公平・公正なガラス張りのグループ経営を行っています。 1995年にインターネット事業を開始して以来、お客様が笑顔になるNo.1サービスの提供に経営資源を集中し、その結果としての利益成長を継続してまいりました。2023年12月期におけるグループ連結業績においては、15期連続の増収を達成しています。 また、生産性向上の結果として生まれた利益を、役員を含むグループパートナーに還元することで各業界・地域における最高水準の給与（以下、「給与No.1」）を目指すプロジェクトも進行しています。ハイブリッドワーク、AI・RPA・ロボット、動画等のツール活用を進めることでこの実現に向けた取り組みを進めています。 特に、「AIで未来を創るNo.1企業グループ」を掲げ、2024年度はAIによる18億円相当の業務効率化の実現を目標としています。【役員報酬制度について】 グループの持続的な成長、企業価値向上を目的として、業績目標の達成度等に連動した報酬制度を軸に、自ら立候補したグループの取締役メンバーで構成される委員会で審議、改訂を協議し、3名の独立社外取締役を含む取締役会で制定した制度をグループ全社に導入しています。 具体的には、以下3つの重要な項目の定量評価に加え、各管掌範囲における行動指標、その他の多面的な評価を行うことで、各取締役の業績、職責とその成果に基づく公平かつ公正な報酬制度を導入しています。 １.業績目標達成に向けた定量項目（売上高・経常利益・配当額等） ２.持続的な成長を促す定量項目（売上高成長率・経常利益成長率等） ３.中期的な取り組みによる定量項目（顧客継続率・従業員定着率等）【パートナーへの給与還元について】 GMOインターネットグループでは、リモートワークの推進やAI・RPA・ロボット、動画の活用等による業務効率化で生産性の向上と利益成長を図り、一定のグループ連結営業利益率を超えた分を原資としてグループパートナー（従業員）に給与として還元することで、各業界・地域における給与No.1を目指す『未来家賃削減＆RPA・AI・ロボット導入の結果としての給与No.1プロジェクト』を推し進めています。 2023年4月入社の新卒パートナーからは、AIを使いこなせるなど技術活用力を十分に持つSTEAM人財（※4）や将来の幹部候補となる優秀な人財に対して年収710万円を2年間保証する『No.1&STEAM人財採用～新卒年収710万円プログラム～』を開始しています。（※4）STEAM人財：Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）に、美術・文学・哲学・歴史などのリベラルアーツ（教養）を包括したArtsを加えた造語で、これからの世代を支えるイノベーション人財を指す。以上【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/ ）会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット金融事業 ■暗号資産事業資本金 50億円Copyright (C) 2024 GMO Internet Group, Inc. All Rights Reserved.企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ