ゼロボード、日本商工会議所の「商工会議所CO2見える化サポート『見えサポ』」に参画　同時に日本商工会議所が自社算定ツールとして「Zeroboard」を導入

GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、日本商工会議所（東京都千代田区、会頭：小林健、以下 日商）と包括提携し、2024年4月5日から開始された会員事業者向け温室効果ガス排出量見える化ツールの導入支援サービス「商工会議所CO2見える化サポート（略称：『見えサポ』）」に参画しました。また、同時に日商が自身の排出量算定等を目的として「Zeroboard」を導入したことをお知らせします。当社は「Zeroboard」の提供を通して、全国にわたる地域企業のGHG排出量算定の支援、ならびに、日商のGHG排出量算定を支援してまいります。[画像1: https://prtimes.jp/i/87068/137/resize/d87068-137-4777a49f0454444f8ae5-0.png ][画像2: https://prtimes.jp/i/87068/137/resize/d87068-137-9d2797c9711f5a7ece47-1.jpg ] 日商は会員事業者向けに、省エネ・脱炭素に向けた取組みの3つのステップ「知る」「測る」「減らす」のうち、「測る（企業の電力・ガス等のエネルギー使用量からCO2等の温室効果ガスの排出量を計測・把握）」を推進することを目的に「見えサポ」を開始し、日商が紹介する民間サービスの一つとして「Zeroboard」が採択されました。 当社の提供する「Zeroboard」は、現在約2,600社、子会社・関係会社を入れると約6,000社に導入いただいております。また、当社は、GHG排出量の算定にとどまらず、100社を超えるパートナー企業と連携し、顧客の課題に合わせた最適なソリューションを提案することで、より本質的な課題であるGHGの削減までを責任を持って支援いたします。 これらの実績と知見を生かし、当社はこの「見えサポ」において、全国515の各地商工会議所を通じて会員事業者に「Zeroboard」を提供し、脱炭素経営を支援してまいります。 日商の「Zeroboard」導入に関しては、日商自身の活動によるGHG排出量算定・可視化を支援するとともに、将来的には全国各地域の商工会議所の会員事業者のGHG排出量を把握し、分析を行うなど、データ連携を含めたシステムの活用にまで伴走してまいります。 日本商工会議所のネットワークと当社のGHG算定・削減支援の知見を組み合わせ、地域企業の脱炭素支援に取り組んでいく所存です。日本商工会議所のプレスリリース：https://www.jcci.or.jp/news/news/2024/0405160000.html■日本商工会議所の概要名称 ：日本商工会議所（https://www.jcci.or.jp/）所在地：東京都千代田区丸の内3-2-2（丸の内二重橋ビル）代表者：会頭 小林 健 （三菱商事（株）相談役）設立：1922年6月29日事業内容：政策提言、地域経済の調査・研究、中小企業の海外展開支援、特定原産地証明書の発給、産業人材育成のための検定試験、全国各地の商工会議所のサポート■会社概要社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階代表者：代表取締役 渡慶次 道隆設立：2021年8月24日事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営【Zeroboardとは】[画像3: https://prtimes.jp/i/87068/137/resize/d87068-137-22fcce5cbd419da2b24b-2.png ]「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。【企業向けウェビナー開催中】当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。[表: https://prtimes.jp/data/corp/87068/table/137_1_a5fd803cd7fbe4a5fa20c60ad46c867e.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ