バクラクビジネスカード、決済可能な取引先を制限できる機能をリリース。セキュリティ機能を大幅強化し、さらに安心な法人カードに

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36528/331/36528-331-d7487404d1f8e60a1f7ed31d8a2b94e6-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、「バクラクビジネスカード」において、「決済先制限機能」をリリースしました。発行したカードごとに決済可能な取引先を制限することで不正利用や意図しない決済を防止でき、これまで以上に安全にバクラクビジネスカードをご利用いただけます。https://bakuraku.jp/card/リリースの概要本機能は、カードごとにあらかじめ決済可能な取引先を制限することで、不正利用や意図しない決済を防止できます。制限する取引先はEC・通販、広告、クラウド、ソフトウェアサービス等のお客様の利用ケースが多い取引先の中から選択可能です。不正利用や意図しない利用があった場合には決済失敗となり、決済失敗通知でお知らせします。2024年4月12日時点ではベータ版として提供開始しており、お申し込みいただいたお客様にのみ展開しています。全てのお客様への提供は、2024年5月を予定しています。※すでにバクラクビジネスカードをご利用のお客様でベータ版のご利用を希望される方は、管理画面内のお申し込みフォーム（https://support-card.layerx.jp/support/solutions/articles/72000627673）よりご連絡ください。リリースの背景従来のバクラクビジネスカードでは、不正利用や意図しない決済の防止のために、カードごとに決済可能期間や上限金額を設けていました。しかし、クラウドサービスや広告利用料のような高額のWebサービス決済を行う際、合わせてカードの上限金額も高額に設定する必要がありました。これによって、意図しない決済を許容してしまう可能性がありました。また、外貨のレート変動で利用金額が増える可能性がある場合に、上限金額を設定しづらいという課題もありました。これらの課題に対処するため、「バクラクビジネスカード」では、カードごとに決済可能な取引先を制限することで不正利用や意図しない決済の防止をする「決済先制限機能」をリリースしました。これによって今まで以上にバクラクビジネスカードを安全に利用でき、従業員へのカード配布を通じて業務効率化を行うことが可能になります。バクラクビジネスカードとは利用する“前後”の業務もラクになる、次世代の法人向けビジネスカード。利用料無料、即日追加発行、最大1億円決済可能になる柔軟な与信枠。内部統制や証憑管理も効率化、ご利用用途ごとに従業員へ何枚でも発行可能。https://bakuraku.jp/cardバクラクとはバクラクは、請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理をなめらかに一本化するサービスです。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、業務効率化と法令対応の両立を実現します。累計10,000社以上導入。https://bakuraku.jp/株式会社LayerX 概要LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+FinTechスタートアップです。 法人支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、大規模言語モデル（LLM）関連技術を活用し企業や行政における業務効率化・データ活用を支援する「AI・LLM事業」などを開発・運営しています。設立：2018年8月代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 2階資本金（準備金含む）：132.6億円コーポレートサイト：https://layerx.co.jp/採用サイト：https://jobs.layerx.co.jp/お問い合わせ：https://layerx.co.jp/contact事業サイト：・バクラク：https://bakuraku.jp/・三井物産デジタル・アセットマネジメント：https://corp.mitsui-x.com/・オルタナ（ALTERNA）：https://alterna-z.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000331.000036528.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp