人口約300人の東京都利島村、教育長をビズリーチで公募自治体初。民間の転職サイトを活用した教育長公募 (2024年4月16日)

教育改革を推進するビジネス人材を求む株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：酒井哲也 以下、当社）が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、東京都の離島・利島村（としまむら）の教育改革を推進する教育長を、2024年4月16日から5月13日まで公募します。なお、全国の自治体において、民間の転職サイトを活用して教育長を公募するのは今回が初めてとなります。公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/3w2rtz4/[画像: https://prtimes.jp/i/127310/35/resize/d127310-35-9747d8945a0149d68c02-0.jpg ]■新たな教育改革に向け、教育委員会の人手不足への対応が急務に変化が激しく、将来の予測が難しい時代において子供たちの可能性を最大限に引き出すため、学校教育では「個別最適な学び」と「協働的な学び」が求められています。その学びを実現し、さらに多様化する教育課題を解決するためには、学校の教職員の力だけでなく、学校設置者として学校を支援する立場である、教育委員会の積極的な支援が必要になっています。教育委員会は、新たな教育支援を構築するために変化が求められていますが、全国の教育委員会のうち約3割が職員数10人以下という人手不足であるのが現状※1です。特に、教育委員会の責任者である教育長（任期3年）は、定期的に後任として優秀な人材を探す必要がありますが、利島村のような離島は特に立地条件などから採用が難しくなっています。実際に利島村では、教育長が決まらず数カ月間教育長不在の状態が続いてしまったこともありました。教育長の不在が教育の遅れや教育行政の混乱につながることもあるため、後任探しは大きな課題となっています。■利島村は教育改革の実現に向け、ビズリーチで「教育長」を公募利島村では、2024年1月に教育改革の大きな柱として「利島村 “人づくりが島づくり” 大網」※2を公表しました。離島だからこそできる新たな教育改革として、既に小中一貫教育を行う「義務教育学校」への移行や、それに伴う校舎建て替えの検討が始まっています。また、学校教育の範囲のみならず、村民全体に学びが広がる「一体感のある島づくり」を進めています。しかし、現教育長の任期満了も見据え、後任として、離島の教育改革を担う人材の採用が急務になっています※3。今回の教育改革においては、プロジェクトマネジメント能力や多様なステークホルダーとの調整力など、教育の識見以外の能力も必要となることから、利島村は教育行政の経験者に限らずに優秀な人材を教育長に選出できるよう、自治体では初めて「教育長」をビズリーチで公募することに踏み切りました。新たに着任していただく教育長には、引き継ぎ期間として現教育長の伴走のもと、教育行政に関する研修等も予定されています。今回の公募が、利島村の教育改革を実現し、さらには人手不足で悩む全国の自治体の先進事例となることを目指します。■利島村長 村山 将人 氏 コメント学校教育、生涯学習、文化・スポーツ振興など、「人づくりと地域づくり」を担当する教育委員会には、住民から寄せられる期待も大きく、その仕事にはあふれるほどのやりがいがあります。その教育委員会の責任者として、教育改革の「エンジン」の役割を担うのが教育長ですが、特に小規模な自治体には、適任を探す仕組みがありません。教育行政に力を入れたいが暗中模索で、適任の候補者を見つけるのに苦労している市町村長の方々も多いのではないでしょうか。人口300人の小離島である利島村も同様の状況であり、弟子丸知樹現教育長と今後について相談するなかで今回、ビズリーチ様と連携し、現教育長の後任を公募するチャンスをいただきました。「まずはやってみる！」の精神で行う前例のない取り組みにぜひご注目いただきたいですし、島の将来や島の教育について、前向きかつ明確なビジョンを持つ方のご応募をお待ちしています。■株式会社ビズリーチ みらい投資プロジェクト主宰 加瀬澤 良年 コメントこのたび、東京都利島村様の教育改革を推進する「教育長」の採用に協力することができ、大変うれしく思います。当社はこれまで、さいたま市教育委員会様におけるGIGAスクール構想実現に向けた「デジタル人材」の公募※4や、国立高等専門学校機構様における最先端な教育の提供に向けた「副業先生」の公募※5などを行ってきました。ビジネスプロフェッショナルの皆様が持つさまざまなご経験や高いスキルは、ビジネスの場だけでなく、教育現場でも求められています。今回公募をされる利島村様は、離島という環境と少人数の利点を生かした柔軟な教育を実施しており、前例にとらわれない教育改革を行われています。ビジネスパーソンの方々にとって、離島から教育を変革するという民間企業では得難い機会になるため、ぜひご自身のキャリアの可能性を広げる機会にしていただけたら幸いです。本取り組みは、当社のSDGs達成に向けたサステナビリティプログラム「みらい投資プロジェクト」の一環であり、特にプロフェッショナル人材の力を必要とする領域を中心に、社会の課題解決を通じてより良い未来の実現を目指すものです。今回は、プロフェッショナル人材が教育に携わることで未来のプロ人材の育成や、未来のプロ人材が活躍する場の創造を目指します。■公募概要・募集期間：2024年4月16日～2024年5月13日・応募方法：「ビズリーチ」のサイトから応募・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/3w2rtz4/・募集ポジション[表: https://prtimes.jp/data/corp/127310/table/35_1_374fcffbe345f8ca96ce6f7409152a5b.jpg ]※1：文部科学省 「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議 報告書 （2023年7月19日） https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/177/mext_01516.html※2：https://www.toshimamura.org/fs/2/2/5/5/2/2/_/____________.pdf※3：本公募で採用された際は、最初の数カ月間は引き継ぎも兼ね、教育長候補として着任します。 その後、議会の承認を経て、現教育長の任期満了後に新教育長として正式に着任します。※4：https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2020/0708.html※5：https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2021/0720.html■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」についてビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を最大化することが可能です。URL：求職者向け https://www.bizreach.jp/ 企業向け https://bizreach.biz/service/bizreach/■株式会社ビズリーチについて「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。URL：https://www.bizreach.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ