弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供する株式会社弁護革命の株式取得に関するお知らせ

～裁判手続のIT化に向けて、グループシナジー最大化を目指す～ 弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、株式会社弁護革命（京都府京都市、代表取締役：山本 了宣、以下「弁護革命」）の発行する株式を取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。■弁護革命について 『弁護革命』は弁護士でソフトウェア開発者でもある山本了宣氏が、弁護士実務の知見をもとに、業務で扱うデジタル文書の管理を最適なUIとUX、セキュリティを実現できるように開発したデジタル文書整理ツールです。弁護士業務では「事件記録」と呼ばれる各案件資料を参照する必要があります。一般的なフォルダやクラウドストレージは、この「事件記録」の参照や管理に不向きなため、作業効率が上がらないという課題が指摘されていました。本プロダクトは、この課題に正面から取り組み、弁護士業務の生産性を大幅に向上させるサービスを実現しました。■目的と背景 当社は「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションに、弁護士支援サービスから事業を拡大してきました。そして、弁護士ドットコムの成長戦略の一環として2024年2月にLaaS（Legal as a Service）を発表しました。これは、契約関連サービスやリーガルリサーチサービスなど、法律に関連する業務を支援するサービスやプロダクト群を指すものです。この度、弁護革命が当社グループに参画することで、弁護士業務のDXを加速させ、さらなる法曹界における業務支援の基盤を強化することを目指します。 契約書類の電子化やリサーチに必要な書籍の電子化など、コロナ禍を経て様々なツールが電子化され、司法分野においてもその動きが具体的になっています。2022年には「民事裁判手続のIT化」を内容とする法改正が施行され、2026年には民事訴訟において裁判所にオンラインで書類を提出することが義務付けられます。そのため、ITツールを活用した事件記録の管理やAIを活用したドキュメント作成などのニーズが、今後一層高まることが予測されます。 このような背景のもと、来たる弁護士業務のデジタル化に向けて、今まで当社が展開してきたサービスに加えて、弁護革命と連携してより幅広い弁護士業務の支援を提供してまいります。当社は弁護士のマーケティング支援から、AIを活用した判例・書籍のリサーチ支援、案件管理システムまで、弁護士業務のフロー全体で、様々なサービスを展開しています。弁護革命と当社プロダクトが連携することで、より利便性の高い「ドキュメント管理」のDXが可能となります。[画像: https://prtimes.jp/i/44347/414/resize/d44347-414-a20f4bbbea19d2f00ff2-0.png ]■グループ化による相乗効果１.弁護士向け販売連携の強化 当社は弁護士のマーケティングを支援する「弁護士ドットコム(R)」、リサーチ支援を行う「判例秘書」「弁護士ドットコム LIBRARY」をはじめとした弁護士向けの様々なサービスを展開し、27,000人以上の弁護士が登録しております。※1。この弁護士とのリレーションを活用し、当社サービスと弁護革命の連携を通じて、販売促進の取り組みを進めてまいります。※1 2024年3月時点２.弁護革命と当社保有データの連携 事件記録など文書のデジタル化を可能にする弁護革命は、民事裁判のIT化に伴い弁護士が業務を推進する上で基盤となるサービスになると考えています。そのため、弁護士がリサーチを行う上で必要になる判例情報と書籍情報のデータを保有している当社と弁護革命とでデータ連携を行うことにより、プロダクト間のデータネットワーク効果最大化を実現します。当社はこのデータ連携により、変革が求められる新しい時代の弁護士業務のさらなる生産性向上を目指します。■株式会社弁護革命について：https://www.bengo-kakumei.jp/#companyinfo本社：京都府京都市下京区中堂寺南町134番地 KRP ASTEMビル8F 8G16設立日：2019年1月11日資本金：800万円代表者：代表取締役 山本 了宣◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル設立日：2005年7月4日資本金：463百万円（2023年12月末現在）代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎上場市場：東京証券取引所グロース市場事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)️」「税理士ドットコム(R)️」「BUSINESS LAWYERS(R)️」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)️」を提供企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ