マテリアリティへの取り組み指標となるKPI策定のお知らせ

～持続可能な社会の実現に向けて貢献し、「データと一緒にワクワクする未来へ！」～株式会社データ・アプリケーション(本社：東京都中央区、代表取締役社長：安原 武志、略称：DAL、スタンダード市場：3848）は、当社における8つの重要課題（マテリアリティ）の達成に向けて、取り組み指標となる重要指標（KPI）を公表しましたのでお知らせいたします。[画像: https://prtimes.jp/i/16749/102/resize/d16749-102-adf0d3362664f15ed9d8-0.jpg ]※1 2020年3月期対比（東京本社と鹿児島オフィスを対象）※2 ダイバーシティスコア:JobRainbow社が開発した企業の多様性推進を可視化する指標で、「ジェンダーギャップ」「LGBT」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5つの項目で構成。各項目は「行動宣言」「教育・理解促進」「人事制度」「コミュニティ」「働き方」の5つの要素に細分化され、さらに4つの基準を合わせた全100項目で企業のDE&Iが評価される。ダイバーシティスコアのアドバンス水準は～80点※3 スキルズコンピテンシー：当社が等級別に設定している職務（スキル）基準※4 エンゲージメントスコア：従業員が企業のビジョンや目標に共感し、業務に取り組む意欲や生産性が高いことを示す指標■データ・アプリケーションのサステナビリティについて当社は「未来情報社会創造はひとりひとりの喜びから」を企業理念とし、社会インフラを支えるソフトウェアの提供によって社会の利便性・生産性向上に寄与することを目的に事業活動を行っています。社員ひとりひとりが、お客様や社会の課題に向き合い、持続可能な社会の実現に向けて貢献し、「データと一緒にワクワクする未来へ！」を実現してまいります。上記のサステナビリティ基本方針を踏まえ、当社は2023年5月に環境・社会・ガバナンスの観点から8つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。この度公表しましたのは、当マテリアリティへの取り組み指標となるKPI、またその達成期限です。今後、KPIを継続的にモニタリングし、マテリアリティへの取り組みの進捗状況を確認するとともに、Webサイトにて進捗状況の開示を行います。尚、サステナビリティを巡る課題、社会のニーズ、ステークホルダーからの期待の変化に応え、環境・社会・経済情勢と事業活動との相互のインパクトを適切に見極め、確実に経営に反映させるために、マテリアリティおよびKPIについて、適宜見直しを行います。当社はKPIの達成に向け、各マテリアリティへの取り組みを強化することを通して、ステークホルダーの皆様からの信頼にお応えし、企業価値の向上、サステナブルな社会の実現により一層尽力してまいります。尚、データ・アプリケーションのサステナビリティ方針についてはこちら（https://www.dal.co.jp/ir/sdgs.html）をご参照ください。以上◆株式会社データ・アプリケーション（DAL）についてDALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2,933社14,571サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。（導入数：2023年6月末時点）【HP】https://www.dal.co.jp/【Facebook】https://www.facebook.com/DataApplications/【X】https://twitter.com/dal_acms【note】https://note.com/dataapplications/※当資料の内容には、将来に対する見通しが含まれている場合がありますが、実際の業績はさまざまな要素により、これら見通しと大きく異なる結果となり得ることをご了承下さい。また、会社の業績に影響を与え得る事項の詳細内容につきましては、決算短信の「事業等のリスク」をご参照下さい。しかしながら、業績に影響を与え得る要素は「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではないことをご留意下さい。※ DAL, ACMS, ACMS Apex, AnyTran, E2X, WebFramer, RACCOON, OCRtranは、株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での商標または登録商標です。※ 本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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