“合理的配慮”を聞いたことがある親は約4割、子どもたちが多様性を学べる機会が整っていると考える親は約2割に留まる「未就学児」から多様性に触れ、「学校などでの対面授業」で学んでほしいと考える親が多数！ (2024年4月22日)

ｅ-ラーニングに関するサービスの様々なコンテンツを提供する株式会社イー・ラーニング研究所（代表取締役：吉田智雄、本社：大阪府吹田市 以下、イー・ラーニング研究所）は、子どもがいる親を対象に「合理的配慮と多様性に関する調査」を実施いたしましたので発表いたします。 調査の結果、“合理的配慮”という言葉を聞いたことがある親は約4割、内容まで知っている親は1割以下に留まり、まだ言葉自体が浸透しきっていないことがわかりました。その一方で、2024年4月から合理的配慮の提供が義務化されたことで、7割以上の親が、子どもが多様性を考えるきっかけになること期待しています。また、子どもたちが多様性を学べる機会が整っていると考える親が約2割に留まり、課題が浮き彫りになりました。そうした中で、子どもには多様性について「未就学児」から「学校などでの対面授業」で学んでほしいと考える親が多くいることが判明しました。=============================================================== 【「合理的配慮と多様性に関する調査」概要】調査方法 ： 紙回答調査期間 ： 2024年3月5日（火）～2024年3月29日（金）調査対象 ： 子どもを持つ親、親族に子どもがいる方 計570人※本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「イー・ラーニング研究所調べ」と明記してください ===============================================================[画像1: https://prtimes.jp/i/13831/237/resize/d13831-237-4d04ab1516292bc68f1a-0.png ]１．“合理的配慮”という言葉を聞いたことがある親は約4割、内容まで知っている親は1割以下に留まる 4月からの義務化で、子どもが多様性を考えるきっかけとして期待する親は7割以上と多数！ 2024年4月から、合理的配慮の提供が義務化されましたが、そのような中子どもを持つ親に「障がいのある方が、社会の中で出会う困りごとや障がいを取り除くための“合理的配慮”という言葉を知っていますか＜SA＞」と尋ねたところ、「聞いたことがある」（255）と回答した人は約4割に留まりました。さらに、内容も知っている答えた親は全体の1割以下に留まり、まだ合理的配慮に関する認知度が低いことが伺えます。また、「2024年4月より、合理的配慮が義務化になることについてどう思いますか＜MA＞」という問では、「子どもが多様性を考えるきっかけになると思う」(423)との回答が7割以上と最も多く、子どもへのポジティブな影響を期待していることがわかりました。[画像2: https://prtimes.jp/i/13831/237/resize/d13831-237-7ce6018ac56e32b6eade-1.png ][画像3: https://prtimes.jp/i/13831/237/resize/d13831-237-8b3fea69715625bfd8b8-2.png ] また、「現在、身近で合理的配慮がされていると感じる場面はありますか＜SA＞」という問に対しては、7割以上の親が「はい」(399)と回答しました。合理的配慮という言葉自体は知らずとも、普段の生活の中で行動自体は浸透しつつあることが伺えます。[画像4: https://prtimes.jp/i/13831/237/resize/d13831-237-d087440e295c2f9aad52-3.png ]２．子どもたちが多様性を学べる機会が整っていると考える親は約2割に留まる！ 最も学んでほしい時期は「未就学児」で、「学校などでの対面授業」で学んでほしいことが明らかに 「子どもたちが多様性を学べる機会は十分に整っていると思いますか＜SA＞」の問では、「十分に整っている」(2)と「整いつつある」(127)を合わせても、全体の約2割に留まる結果となり、まだ多様性について学べる環境が足りていないと考える親が多いことがわかりました。また、「いつから多様性を学んでほしいと思いますか＜SA＞」の問では、「未就学児」(308)が第1位で最も多く、次いで「小学校低学年」(200)があげられました。この結果から、早い段階から多様性について学ぶ必要があると考えている親が多いことが伺えます。[画像5: https://prtimes.jp/i/13831/237/resize/d13831-237-4735df4d887dc590f08e-4.png ][画像6: https://prtimes.jp/i/13831/237/resize/d13831-237-1870479c520cde24f816-5.png ] また、今後子どもたちに取り組んでいってほしい多様性教育の学び方としては、約7割の親が「学校等での対面授業」(394)と答え、次いで半数以上の親が「学校以外のオンライン授業やセミナー」(299)、「ボランティア活動を通して」(279)と回答しました。子どもたちが様々な体験や経験を通し、実際に感じたことを活かしながら、学んでほしいと考えていることがわかります。[画像7: https://prtimes.jp/i/13831/237/resize/d13831-237-2b447ccb723e1d6559f7-6.png ]３．子どもたちが多様性を育んでいると感じるシーンは「自分とは違う意見や価値観を持つ友だちとの会話中」 9割以上の親が多様性を育む重要性を理解し、今後も機会を増やしていくべきだと考えていることが判明！ 「子どもたちが多様性を育んでいると感じるのはどんなときですか＜MA＞」の問について、最も多い回答は「自分と違う意見や価値観を持つ友だちとの会話」(401)で約8割となりました。さらに、「年の離れた人と接するとき」(294)や「海外の友だちと触れ合うとき」(283)も約半数と多く、普段の人とのコミュニケーションの中で多様性を育んでいることが分かりました。また、子どもの多様性を育む機会を今後も増やしていきたいと考える親は全体の9割以上となり、ほとんどの親が多様性を育むことが重要だと考えていることが伺えます。[画像8: https://prtimes.jp/i/13831/237/resize/d13831-237-c646f6354e482ae3b16d-7.png ][画像9: https://prtimes.jp/i/13831/237/resize/d13831-237-897110aeaf223f1409d9-8.png ]【『子ども未来キャリア』概要】 『子ども未来キャリア』は、子どものときから夢や目標を持ち、グローバル社会で必要となる知識と能力を育むキャリア教育用ボードゲーム教材です。ボードゲームを通じた疑似体験と、スライド教材を活用した学習を組み合わせた「遊び×学び」を融合した内容で、主体的に楽しく学ぶことができます。■URL ： https://mirai-career.jp/■販売対象 ：全国の小・中学校、高校、教育関係の企業・組織（学習塾、学童施設 など） 子ども向けの体験型イベントを開催される企業等とのコラボレーション■教材対象年齢 ：小学生・中学生・高校生 ※その他要相談■学習テーマ[画像10: https://prtimes.jp/i/13831/237/resize/d13831-237-cf2abdd55c4670f07a26-9.png ]・「教育用！コミュニケーションゲーム」 ・「教育用！事業投資ゲーム」・「教育用！ディスカッションゲーム」 ・「教育用！おつかいゲーム」・「教育用！情報推理ゲーム」・「教育用！キャリアデザインゲーム」・「教育用！多様性ゲーム」・「教育用！資産形成ゲーム」【「スクールTV」概要】 「スクールTV」は、「学習習慣の定着」を目的とし、全国の教科書内容に対応した小・中学生向けの動画教育サービスです。約1,000本のオリジナル授業動画を配信し、自ら能動的に学習する「アクティブ・ラーニング」のメソッドを日本で初めて動画内に導入しています。 また、学習習慣が身についた子どもが、もう1つ上の目標を目指すために開始された学習コンテンツとして、現在、教科書や教材出版社など他社のドリルも提供しています。[画像11: https://prtimes.jp/i/13831/237/resize/d13831-237-5d9961882908fc7d2d4b-10.png ]■URL ：https://school-tv.jp/■利用料金 ：無料 有償プラン（「成績向上目的の学習コンテンツ」を有償で提供） ・スクールTVプラス：月額300円（税込） ・スクールTVドリル： 250円（税込）～ ※学習教材により異なる■対象 ：小学生（1年生～6年生）、中学生（1年生～3年生）■学習内容 ：小学校1～2年生：算数 小学校3～6年生：算数・社会・理科 中学校1～3年生：数学・社会・理科・英語・国語■サービス特徴：1.「授業動画が見放題」 ・小・中学校の教科書に対応した授業動画が見放題 ・単元の中で「重要ポイント」に絞り込み、テレビを見るような感覚で楽しく学習できる ・映像総数：約1,000本2.「やる気を育てる講師陣」 ・有名大学の現役学生を講師として採用 ・お兄さん・お姉さんのような親しみやすさを演出3.「アクティブ・ラーニングメソッド採用」 ・文科省が推進する主体的・対話的で深い学び「アクティブ・ラーニング」の視点を導入 ・授業開始前の約5分間に「アクティブ・ラーニング動画」を採用し、子どもの興味を惹きつける ・定期的に質問を投げかけるなど適度に自分で考える機会を与えることで、「能動的」な学習が可能【株式会社イー・ラーニング研究所】名称 ：株式会社イー・ラーニング研究所本社 ：大阪府吹田市江坂町1丁目23-38 F＆Mビル6F東京支社：東京都港区港南1丁目8-40 Ａ-PLACE品川1F代表者 ：代表取締役 吉田 智雄ＵＲＬ ：https://e-ll.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ