日本ゼオン、川崎市拠点内に新たな共創イノベーション施設の建設を決定 (2024年4月23日)

～首都圏の立地優位性を活かし、世界に向けた技術発信拠点誕生へ～ 日本ゼオン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊嶋 哲也 以下、当社）は、この度、川崎臨海部に立地する川崎工場と総合開発センターの敷地内に、社内外に開かれた新たな共創イノベーション施設の建設を決定しました。 当社は、首都圏に位置する両事業所の立地優位性を活かし、世界中の顧客やパートナー企業と共創する空間を提供し、当社が保有するコアテクノロジーとの融合を図ることで新製品開発を加速します。 また本施設を起点として、この地が当社のイノベーション発信の中心となり、川崎工場が「研究開発型工場」として飛躍する未来を描いています。 今後、当社は製品設計から製造技術の作り込み、事業化推進のサイクルを高速で回すことで、連続的なイノベーションを実現していきます。 この共創イノベーション施設は、当社の中期経営計画STAGE30における2030年ビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現や、その先を見据えたイノベーションの創出に向けた挑戦への象徴的な存在となっていきます。[画像1: https://prtimes.jp/i/103820/35/resize/d103820-35-16d6b4da65b340117ae4-0.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/103820/35/resize/d103820-35-9f98b10efc37c181ee52-1.jpg ] 当社の川崎工場と総合開発センターが立地する川崎臨海部は、ライフサイエンス関連の先端企業等の集積が進むなど、新たなビジネス創出の街へと急速に変貌を遂げつつあります。また、多摩川スカイブリッジの開通により対岸の羽田空港周辺地域とのアクセスが格段に向上し、ヒト・モノ・ビジネスの交流活性化による国際的な競争力強化と、経済の持続的な発展に寄与することが期待されている地域です。 この立地優位性と、工場と研究所が隣接する強みを活かし、社内外との連携強化の拠点として共創イノベーション施設が誕生します。中期経営計画の全社戦略に掲げるリチウムイオン電池向けの材料開発においては、当社の強みである電池評価・解析技術を駆使し、お客様の困りごとを早期に発見し、製品開発のスピードを高めるためのオープンラボの機能を備えます。新たな電極製造方法であるドライ成形技術※ のプロセスや材料開発にも対応していきます。 本施設は、工場の心臓部である中央コントロール室、先端素材の研究室、当社では最大規模の顧客共創オープンラボ等が同じ建物内に共存するだけでなく、工場と研究所の社員が同じフロアで執務し、「集える場所」「偶発的な出会い」を実現する、今までにないボーダーレスな空間となります。「社員が誇りを持ち、働きたくなる場づくり」が設計に反映されたこの舞台から、新たな発想の交流で生み出される技術と製品が、世界に向けて次々と発信されていくことが期待されます。※ ：日本ゼオン、リチウムイオン電池の新たな電極製造法を確立（2023年12月プレスリリース） https://www.zeon.co.jp/news/assets/pdf/231205.pdf■新施設の概要[表: https://prtimes.jp/data/corp/103820/table/35_1_e1a877d893bfd32dac7e20a19d6564cd.jpg ]■川崎工場概要 1959年、わが国で初めて合成ゴムの量産を開始。自動車のベルト、ホースなどに使用される耐油性・耐熱性に優れた特殊合成ゴム、ゴム手袋や化粧用パフにも使われる合成ラテックス、リチウムイオン電池向け材料を製造する首都圏に位置する主力工場です。敷地面積75,500平方メートル 、2024年4月1日時点の従業員数209名。■総合開発センター概要 1959年、川崎工場と隣接した敷地に開設。製造現場に近いことで、製造と技術の一体化を図れるとともに、柔軟で効率的な研究開発体制を整えています。敷地面積15,000平方メートル 、2024年4月1日時点の従業員数460名（川崎地区勤務者）。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

日本ゼオン、川崎市拠点内に新たな共創イノベーション施設の建設を決定

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて